基礎構造改革
平成12年07月09日更新
目次
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社会福祉法等施行全国課長会議
説明資料
番号 | 表題 | |
1 | 地域福祉権利擁護事業について | p1〜11 |
2 | 福祉サービスに関する苦情解決事業について | p12〜31 |
3 | 社会福祉法人審査基準・定款準則等の改正について(Bエ関係) | p32 |
4 | 社会福祉法人及び社会福祉施設の指導監査の見直し(Bオ関係) | p39〜48 |
5 | 福祉サービスの第三者評価事業について(Bカ関係) | p48〜51 p52〜69 |
6 | 社会福祉法人会計基準について(Bキ関係) | p70〜101 p102〜151 p152〜229 p230〜272 |
7 | 社会福祉施設等の財産処分承認手続きの簡素化について(Bク関係) | p273〜281 |
8 | 地域福祉計画(Cケ関係) | p282〜285 |
9 | 福祉人材の養成確保について(Cコ関係) | p286〜293 kiso3_5_4.pdf |
10 | 社会福祉施設整備費の追加協議(Cサ関係) | p294〜285 kiso3_5_5.pdf |
通知類
日付 | 表題 | 文書番号 |
2000.06.07 | 社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について | 障第452号 社援第1352号 老発第514号 児発第575号 |
2000.06.07 | 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行(平成12年6月7日)及びそれに伴う政省令の改正について | 障第451号 社援第1351号 児発574号 |
社会福祉法等関係補足説明資料
目次 | 目次 | |
1 | 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(社会福祉基礎構造改革の推進) | 1 |
2 | 社会福祉制度の沿革について | 2〜4 |
3 | 社会福祉制度の仕組みと対象事業 | 5〜11 |
4 | 障害者福祉サービスの利用制度化{支援費支給制度の概要〕 | 12 |
5 | 助産施設と母子生活支援施設の入所方式の見直しについて | 13〜14 |
6 | 新たに社会福祉事業として法定される事業(9事業) | 15 |
7 | 社会福祉事業の仕組みと概要について | 16〜21 |
8 | 法人税制・寄付金税制と法人類型の関係 | 22 |
9 | 社会福祉協議会(社会福祉事業法の改正) | 23〜24 |
10 | 民生委員法の改正について | 25〜32 |
11 | 児童委員の法制度の見直しについて | 33〜36 |
12 | 共同募金の現状と見直しの概要(社会福祉事業法の改正) | 37 |
13 | 公益質屋を経営する事業 | 38 |
社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律 関係資料 第一分冊
番号 | 表 題 | 内 容 | |
目次 kiso7_1_1.pdf | |||
1 | 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律概要 | ||
p1〜3kiso7_1_21.pdf | T 趣旨 U 制度改正の概要 1 改正の対象となる法律 2 改正の内容 (1)サービスの質の向上 (2)社会福祉事業の充実・活性化 (4)地域福祉の推進 (5)その他の改正 3 成立日 4 公布日及び施行日 |
||
p4 kiso7_1_22.pdf | 障害者福祉サービスの利用制度化[支援費支給制度の概要] {別紙1} | ||
p5 kiso7_1_23.pdf | 地域福祉権利擁護制度の実施方法の例 {別紙2} | ||
p6 kiso7_1_24.pdf | 福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの概要図 | ||
p7 kiso7_1_25.pdf | 新たに社会福祉事業として法定される事業(9事業) | ||
2 | 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案」に関する国会審議状況 | ||
p8〜9 kiso7_1_31.pdf | 表題 「社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案」に関する国会審議状況 |
||
3 | 衆議院修正議決 | ||
p10〜13 kiso7_1_32.pdf | |||
4 | 衆議院厚生委員会 附帯決議(平成12年5月10日) | ||
p14〜16 kiso7_1_33.pdf | |||
5 | 衆議院国民福祉員会 付帯決議(平成12年5月26日) | ||
p17〜20 kiso7_1_34.pdf | |||
6 | 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律 | ||
(1) | 提案理由説明(平成12年5月18日 衆議院国民福祉員会) | ||
p21〜23kiso7_1_35.pdf | |||
(2) | 要綱 | ||
p21〜51 kiso7_1_36.pdf | |||
(3) | 法律(平成12年6月7日法律第111号 | ||
p 52〜 57 kiso7_2_01.pdf p 58〜 67 kiso7_2_02.pdf p 68〜 77 kiso7_2_03.pdf p 78〜 87 kiso7_2_04.pdf p 88〜 97 kiso7_2_05.pdf p 98〜107 kiso7_2_06.pdf p108〜117 kiso7_2_07.pdf p118〜127 kiso7_2_08.pdf p128〜139 kiso7_2_09.pdf p140〜149 kiso7_3_01.pdf p150〜159 kiso7_3_02.pdf p160〜169 kiso7_3_03.pdf p170〜179 kiso7_3_04.pdf p180〜189 kiso7_3_05.pdf p190〜199 kiso7_3_06.pdf p200〜211 kiso7_3_07.pdf p212〜221 kiso7_4_01.pdf p222〜231 kiso7_4_02.pdf p232〜241 kiso7_4_03.pdf p242〜251 kiso7_4_04.pdf p252〜261 kiso7_4_05.pdf p262〜268 kiso7_4_06.pdf |
|||
(4) | 理由 | ||
p269 kiso7_4_07.pdf | |||
(5) | 新旧対照文 | ||
p270〜279 kiso8_1_01.pdf p280〜295 kiso8_1_02.pdf p297〜313 kiso8_1_03.pdf |
社会福祉事業法(昭和26年法律45号)(第1条関係) | ||
p314〜321 kiso8_1_04.pdf | 社会福祉事業法(昭和26年法律45号)(第2条関係) | ||
p322〜328 kiso8_2_01.pdf | 身体障害者福祉法(昭和24年法律283号)(第3条関係) | ||
p239〜332 kiso8_2_02.pdf | 身体障害者福祉法(昭和24年法律283号)(第4条関係) | ||
p333〜345 kiso8_2_03.pdf p346〜357 kiso8_2_04.pdf p358〜367 kiso8_2_05.pdf |
身体障害者福祉法(昭和24年法律283号)(第5条関係) | ||
p368〜377 kiso8_2_06.pdf | 知的障害者福祉法(昭和35年法律37号(第6条関係) | ||
p378〜390 kiso8_3_01.pdf p391〜403 kiso8_3_02.pdf p404〜415 kiso8_3_03.pdf |
知的障害者福祉法(昭和35年法律37号(第7条関係) | ||
p416〜423 kiso8_3_04.pdf | 児童福祉法(昭和22年法律164号(第8条関係) | ||
p424〜431 kiso8_4_01.pdf | 児童福祉法(昭和22年法律164号(第9条関係) | ||
p432〜440 kiso8_4_02.pdf p441〜451 kiso8_4_03.pdf |
児童福祉法(昭和22年法律164号(第10条関係) | ||
p452〜461 kiso8_4_04.pdf | 社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律155号)(第11条関係) | ||
p462〜464 kiso8_4_05.pdf | 民生委員法(昭和23年法律198号)(第12条関係) | ||
p465〜470 kiso8_4_06.pdf | 生活保護法(昭和25年法律第144号)(第13条関係) | ||
p471 kiso8_4_07.pdf | 健康保険法(大正11年法律第70号)(附則第30号第1号関係) | ||
p472 kiso8_4_08.pdf | 郵便貯金法(昭和22年法律144号)(附則第30号第2号関係) | ||
p473 kiso8_4_09.pdf | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)(附則第30号第3号関係) | ||
p474 kiso8_4_10.pdf | 土地収用法(昭和26年法律219号)(附則第30号第4号関係) | ||
p475 kiso8_4_11.pdf | 日本赤十字社法(昭和27年法律305号)(附則第30条第5号関係) | ||
p476 kiso8_4_12.pdf | 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)(附則第30条第6号関係) | ||
p477〜478 kiso8_4_13.pdf | 障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)(附則第30号第7号関係) | ||
p479 kiso8_4_14.pdf | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)(附則第30条第8号関係) | ||
p480 kiso8_4_15.pdf | 所得税法(昭和40年法律第33号)(附則第30条第9号関係) | ||
p481 kiso8_4_16.pdf | 法人税法(養和40年法律第34号)(附則第30条第10号関係) | ||
p482 kiso8_4_17.pdf | 地価税法(平成3年法律第69号)(附則第30条第11号関係) | ||
p483 kiso8_4_18.pdf | 介護保険法(平成9年法律第123号)(附則第30条第12号関係) | ||
p484 kiso8_4_19.pdf | 特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)(附則第30条第13号関係) | ||
p485 kiso8_4_20.pdf | 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律(平成11年法律第87号)(附則第30条第14号関係) | ||
p486 kiso8_4_21.pdf | 厚生労働省設置法(平成11年法律第97号)(附則第30条第15号関係) | ||
p487〜490 kiso8_4_22.pdf | 地方自治法(昭和22年法律第67号)(附則第31条関係) | ||
p491〜492 kiso8_4_23.pdf | 地方自治法(昭和22年法律第67号)(附則第32条関係) | ||
p493 kiso8_4_24.pdf | 医療法(昭和23年法律第205号)(附則第33条関係) | ||
p494〜497 kiso8_4_25.pdf | 地方税法(昭和25年法律第226号)(附則第34条関係) | ||
p498〜499 kiso8_4_26.pdf | 地方税法(昭和25年法律第226号)(附則第35条関係) | ||
p500 kiso8_4_27.pdf | 生活保護法の一部を改正する法律(昭和26年法律第168号)(附則第36条第1号関係) | ||
p501 kiso8_4_28.pdf | 身体障害者福祉法の一部を改正する法律(昭和26年法律第169号)(附則第36条第2号関係) | ||
p502〜503 kiso8_4_29.pdf | 公営住宅法(昭和26年法律第193号)(附則第37条関係) | ||
p504 kiso8_4_30.pdf | 児童福祉法の一部を改正する法律(昭和26年法律第202号)(附則第38条関係) | ||
p505〜507 kiso8_4_31.pdf | 国有財産特別措置法(昭和27年法律第2019号)(附則第39条関係) | ||
p508〜509 kiso8_4_32.pdf | 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)(附則第40条関係) | ||
p510〜511 kiso8_4_33.pdf | 老人福祉法(昭和38年法律第133号)(附則第41条関係) | ||
p512 kiso8_4_34.pdf | 母子及び寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)(附則第42条関係) | ||
p513 kiso8_4_35.pdf | 印紙税法(昭和42年法律第23号)(附則第43条関係) | ||
p514〜515 kiso8_4_36.pdf | 登録免許税法(昭和42年法律第35号)(附則第44条関係) | ||
p516〜517 kiso8_4_37.pdf | 地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和55年法律第63号) | ||
p518 kiso8_4_38.pdf | こどもの国協会の解散及び承認に関する法律(昭和55年法律第91号)(附則第46条関係) | ||
p519〜520 kiso8_4_39.pdf | 社会福祉・医療事業団法(昭和59年法律第75号)(附則第47条関係) | ||
p521 kiso8_4_40.pdf | 社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号) | ||
p522〜523 kiso8_4_41.pdf | 消費税法(昭和63年法律第108号)(附則第49条関係) | ||
p524 kiso8_4_42.pdf | 民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律(平成元年法律第64号)(附則第50条関係) | ||
p525〜526 kiso8_4_43.pdf | 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成7年法律第16号)(附則第51条関係) | ||
p527 kiso8_4_44.pdf | 介護保険法施行法(平成9年法律第124号)(附則第52条関係) | ||
p528〜529 kiso8_4_45.pdf | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律(平成11年法律第65号)(附則第53条関係) | ||
p530 kiso8_4_46.pdf | 都市基盤整備公団法(平成11年法律第76号)(附則第54条関係) | ||
p531〜532 kiso8_4_47.pdf | 中央省庁改革のための国の行政組織間刑法率の整備等に関する法律(平成11年法律第102号)(附則第55条関係) | ||
p533〜536 kiso8_4_48.pdf | 中央省庁等改革関係法施行法(平成11年法律第160号)(附則第56条関係) | ||
p537 kiso8_4_49.pdf | 厚生省設置法(昭和24年法律第151号)(附則第57条関係) |
社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律 関係資料 第二分冊
番号 | 表 題 | 内 容 | |
目次 kiso9_1_01.pdf | |||
7 | (参考)社会福祉法(とけこみ版) | ||
p538〜546 kiso9_1_02.pdf p547〜556 kiso9_1_03.pdf p557〜568 kiso9_1_04.pdf p569〜580 kiso9_1_05.pdf p581〜591 kiso9_1_06.pdf |
|||
8 | 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する省令 | ||
(1) | 要綱 | ||
p592〜593 kiso9_1_07.pdf | |||
(2) | 施行令 | ||
p594〜606 kiso9_2_01.pdf p607〜621 kiso9_2_02.pdf |
|||
(3) | 理由 | ||
p622 kiso9_2_03.pdf | |||
(4) | 新旧対照条文 | ||
p623〜632分 kiso9_2_04.pdf | |||
p623〜627 | 社会福祉事業法施行令(昭和33年制令第185号)(第1条関係) | ||
p628〜629 | 身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)(第2条関係) | ||
p630〜632 | 知的障害者福祉法施行令(昭和35年政令第103号)(第3条関係) | ||
p633〜649 kiso9_2_05.pdf | |||
p633 | 児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)(第4条関係) | ||
p634〜636 | 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令(昭和36年政令第286号)(第5条関係) | ||
p637 | 民生委員法施行令(昭和23年政令第226号)(第6条関係) | ||
p638〜649 | 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)(第8条関係) | ||
p650〜661 kiso9_2_06.pdf | |||
p650〜652 | 統計法施行令(昭和24年政令第130号)(第9条関係) | ||
p653 | 相続税法施行令(昭和25年政令第71号)(第10条第1号関係) | ||
p654 | 学校給食法施行令(昭和29年政令第212号)(第10条第2号関係) | ||
p655 | 土地区画整理法施行令(昭和30年政令第47号)(第10条第3号関係) | ||
p656 | 就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令(昭和31年政令第87号)(第10条第4号関係) | ||
p657 | 住宅金融公庫法施行令(昭和32年政令第70号)(第10条第5号関係) | ||
p658 | 首都圏整備法施行令(昭和32年生例題333号)(第10条第6号関係) | ||
p659 | 学校保健法施行令(昭和33年政令第174号)(第10条第7号関係) | ||
p660 | 組合等登記令(昭和39年政令第29号)(第10条第8号関係) | ||
p661 | 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)(第10条第9号関係) | ||
p662〜675 kiso9_2_07.pdf | |||
p662 | 近畿圏整備法施行令(昭和40年政令第159号)(第10条第10号関係) | ||
p663 | 中部圏開発整備法施行令(昭和42年政令第20号)(第10条第11号関係) | ||
p664 | 国有農地等の売払いに関する特別措置法施行令(昭和46年政令第157条)(第10条第12号関係) | ||
p665 | 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和50年政令第207号)(第10条第13号関係) | ||
p666 | 日本体育・学校健康センター法施行令(昭和60年政令第331号)(第10条第14号関係) | ||
p667 | 精神保健福祉士法施行令(平成10年政令第5号)(第10条第15号関係) | ||
p668〜675 | 地方税法施行令(昭和25年政令第245号)(第11条関係) | ||
p676〜687 kiso9_2_08.pdf | |||
p676 | 結核予防法施行令(昭和26年政令第142号)(第12条関係) | ||
p677 | 関税定率法施行令(昭和29年政令第55号)(第13条関係) | ||
p678 | 道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)(第14条関係) | ||
p679 | 社会福祉審議会令(昭和38年政令第248号)(第15条関係) | ||
p680 | 母子及び寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)(第16条関係) | ||
p681〜683 | 法人税法施行令(昭和40年政令第97号)(第17条関係) | ||
p684 | 豪雪に際して地方公共団体が行う公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法施行令(昭和40年政令第382号)(第18条第1号関係) | ||
p685〜686 | 沖縄振興開発特別措置法施行令(昭和47年政令第185号)(第18条第2号関係) | ||
p687 | 活動火山対策特別措置法施行令(昭和53年政令第274号)(第18条第3号関係) | ||
p688〜699 kiso9_2_09.pdf | |||
p688 | 公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律施行令(昭和42年政令第284号)(第19条関係) | ||
p689〜690 | 沖縄の復帰に伴う厚生省関係法令の適用の特別措置等に関する政令(昭和47年政令第108号)(第20条関係) | ||
p691 | 防衛施設周辺の生活環境の整備に関する法律施行令(昭和49年政令第228号)(第21条関係) | ||
p692〜693 | 大規模地震対策特別措置法施行令(昭和53年政令第385号)(第22条第1号関係) | ||
p694〜695 | 阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生省関係規定の施行等に関する政令(平成7年政令第42号)(第22条第2号関係) | ||
p696 | 地域改善対策特別措置法施行令(昭和57年政令第78号)(第23条第1号関係) | ||
p697 | 地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令(昭和62年政令第102号)(第23条第2号関係) | ||
p698 | 社会福祉・医療事業団法施行令(昭和59年政令第342号)(第24条関係) | ||
p699 | 社会福祉士及び介護福祉士法施行令(昭和62年政令第402号)(第25条関係) | ||
p700〜703 kiso9_2_10.pdf | |||
p700〜701 | 消費税法施行令(昭和63年政令第360号)(第26条関係) | ||
p702〜703 | 厚生省組織令(昭和27年政令第388号)(第27条関係) | ||
9 | 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う厚生省関係省令の整備等に関する省令 | ||
(1) | 省令(平成12年6月7日 厚生省令第100号 | ||
p704〜711 kiso9_3_01.pdf p712〜723 kiso9_3_02.pdf p724〜735 kiso9_3_03.pdf p736〜739 kiso9_3_04.pdf |
|||
(2) | 新旧対照条文 | ||
p740〜749 kiso9_3_05.pdf p750〜761 kiso9_3_06.pdf p762〜773 kiso9_3_07.pdf p774〜765 kiso9_3_08.pdf |
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