○厚生省告示第百七十六号

　老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準（平成六年三月厚生省告示第七十二号）に基づき、要介護被保険者等である患者について医療に要する費用の額を算定できる場合を次のように定め、平成十二年四月一日から適用する。

平成十二年三月三十一日

厚生大臣丹羽雄哉

要介護被保険者等である患者について医療に要する費用の額を算定できる場合

　老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準（平成六年三月厚生省告示第七十二号。以下「老人算定基準」という。）第六号に規定する厚生大臣が定める場合は、別表第一の上欄に掲げる患者の区分に従い、同表の下欄に掲げる老人算定基準に掲げる療養を行った場合とする。ただし、別表第二の上欄に掲げる療養に要する費用を算定する場合にあっては、同表の下欄に規定する算定方法による。

別表第一

患者の区分老人算定基準に掲げる療養

要介護被保険者等である患者（以下単に「患者」という。）のうち入院以外のもの別表第一第１章第１部、第２章第１部、同章第２部（健康保険の算定方法別表第一区分Ｃ００５に掲げる在宅患者訪問看護・指導料、Ｃ００６に掲げる在宅訪問リハビリテーション指導管理料、Ｃ００８に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料及びＣ００９に掲げる在宅患者訪問栄養食事指導料に係る部分を除く。）及び同章第３部から第１２部まで、別表第二（同表第１章１２に掲げる老人訪問口腔指導管理料、健康保険の算定方法別表第二、区分Ｃ００１に掲げる訪問歯科衛生指導料及びＣ００３に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料に係る部分を除く。）並びに別表第三（健康保険の算定方法別表第三区分１４に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料に係る部分を除く。）により点数が算定されるべき療養

法第四十八条第一項第三号に規定する指定介護療養施設サービスを行う法第七条第二十三項に規定する療養型病床群等（療養型病床群のうちその一部について専ら要介護者を入院させるものにあっては、当該専ら要介護者を入院させる部分に限る。以下「介護療養型病床群等」という。）以外の病床に入院している患者（短期入所療養介護（同条第十四項に規定する短期入所療養介護をいう。以下同じ。）を受けている患者を除く。）別表第一第１章第２部（同部第３節の４に掲げる診療所老人医療管理料に係る部分を除く。）及び同表第２章並びに別表第二により点数が算定されるべき療養

介護療養型病床群等（老人性痴呆疾患療養病棟の病床を除く。）に入院している患者及び短期入所療養介護（法第七条第二十二項に規定する介護老人保健施設の療養室、老人性痴呆疾患療養病棟の病床又は指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号）
附則第五条第三項の規定により読み替えて適用される同令第百四十四条に規定する基準適合診療所の病床において行われるものを除く。別表第二において同じ。）を受けている患者別表第一第２章第１部（同部６に掲げる老人退院前訪問指導料、健康保険の算定方法別表第一区分Ｂ００１中１０に掲げる入院栄養食事指導料、Ｂ００６－２に掲げる退院指導料、Ｂ００８に掲げる薬剤管理指導料、Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ａ）（注１又は注２に係る場合に限る。）、Ｂ０１０に掲げる診療情報提供料（Ｂ）（注６に係る場合を除く。）、Ｂ０１１に掲げる診療情報提供料（Ｃ）及びＢ０１２に掲げる診療情報提供料（Ｄ）に係る部分を除く。）、同章第４部（健康保険の算定方法別表第一第２章第４部第１節に掲げるエックス線診断料の４イ、区分Ｅ００１の１に掲げる写真診断のうち単純撮影及びＥ００２の１に掲げる撮影のうち単純撮影に係る部分を除く。）、同章第７部（同部１に掲げる老人理学療法料のイ（１）（二）、イ（２）（二）、ロ（１）（二）、ロ（２）（二）、ハ（２）及びニ（２）、３に掲げる老人作業療法料のイ（１）（二）、イ（２）（二）、ロ（１）（二）及びロ（２）（二）、４に掲げる老人リハビリテーション総合計画評価料、５に掲げる老人リハビリテーション計画評価料、６に掲げる入院生活リハビリテーション管理指導料、健康保険の算定方法別表第一区分Ｈ００３に掲げる言語療法の２並びにＨ００４に掲げる摂食機能療法に係る部分を除く。）、同章第８部（同部３に掲げる痴呆性老人入院精神療法料、健康保険の算定方法別表第一区分Ｉ００７に掲げる精神科作業療法、Ｉ０１１に掲げる精神科退院指導料及びＩ０１１－２に掲げる精神科退院前訪問指導料に係る部分を除く。）、同章第９部（基本診療料の施設基準等（平成十二年三月厚生省告示第六十七号）別表第五の（１）に掲げる処置に係る部分を除く。）、同章第１０部から同章第１２部まで及び別表第二により点数が算定されるべき療養

介護療養型病床群等（老人性痴呆疾患療養病棟の病床に限る。）に入院している患者及び老人性痴呆疾患療養病棟の病床において短期入所療養介護を受けている患者別表第一第１章第２節２５に掲げる精神科措置入院診療加算及び同章第８部（同部３に掲げる痴呆性老人入院精神療法料、健康保険の算定方法別表第一区分Ｉ００７に掲げる精神科作業療法、Ｉ０１１に掲げる精神科退院指導料及びＩ０１１－２に掲げる精神科退院前訪問指導料に係る部分を除く。）により点数が算定されるべき療養

介護老人保健施設に入所している者である患者別表第一第３章及び別表第二並びに健康保険の算定方法別表第一第２章第一部区分Ｂ０１０に掲げる情報提供料（Ｂ）（注５に係る場合に限る。）により点数が算定されるべき療養

（備考）
一この表において「法」とは、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）をいう。
二この表において「健康保険の算定方法」とは、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法（平成六年三月厚生省告示第五十四号）をいう。
三この表において健康保険の算定方法を引用する場合は、老人算定基準の各部の注においてその例によるとされている場合をいう。

別表第二

療養算定方法

老人算定基準別表第一第１章第２節１に掲げる老人再診料の注３の外来管理加算並びに同表第２章第１部１に掲げる老人慢性疾患外来総合診療料及び同部３に掲げる老人慢性疾患生活指導料が算定されるべき療養同一月において、法第七条第十二項に規定する通所リハビリテーションを行い、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年二月厚生省告示第十九号）別表の７の通所リハビリテーション費を算定した患者については、算定できない。

老人算定基準別表第一第１章第２部５に掲げる退院患者継続訪問指導料が算定されるべき療養介護療養型病床群等から退院した者である患者については、算定できない。

健康保険の算定方法別表第一第２章第１部第１節区分Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ａ）（注２に係る場合に限る。）が算定されるべき療養同一月において、法第七条第十項に規定する居宅療養管理指導（医師が行う場合に限る。）を行い、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表の５の居宅療養管理指導費（以下「居宅療養管理指導費」という。）を算定した患者については算定できない。

健康保険の算定方法別表第一第２章第１部第１節区分Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ａ）（注２に係る場合に限る。）及びＢ０１１に掲げる診療情報提供料（Ｃ）が算定されるべき療養短期入所療養介護を受けている患者については算定できる。

健康保険の算定方法別表第一第２章第２部第２節区分Ｃ００５に掲げる在宅患者訪問看護・指導料が算定されるべき療養特掲診療料の施設基準等（平成十二年三月厚生省告示第六十八号）別表五に規定する疾病等の患者及び急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護が必要である患者に係る場合に限り算定できる。

健康保険の算定方法別表第一第２章第８部第１節区分Ｉ００５に掲げる入院集団精神療法及びＩ００８に掲げる入院生活技能訓練療法が算定されるべき療養同一日に、厚生大臣が定める特定診療費に係る指導管理等及び単位数（平成十二年二月厚生省告示第三十号）別表の１３に掲げる精神科作業療法又は１４に掲げる痴呆性老人入院精神療法を行い、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表の９ニ（２）の特定診療費又は指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年二月厚生省告示第二十一号）別表第一３ハ（４）の特定診療費を算定した患者については、算定できない。

老人算定基準別表第二第１章６に掲げる老人歯周疾患基本指導管理料、同章７に掲げる歯科口腔疾患指導管理料、同章８に掲げる老人慢性疾患生活指導料及び健康保険の算定方法別表第二第２章第１部区分Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ａ）（注２に掲げる場合に限る。）が算定されるべき療養同一月において、法第七条第十項に規定する居宅療養管理指導（歯科医師が行う場合に限る。）を行い、居宅療養管理指導費を算定した患者については、算定できない。

健康保険の算定方法別表第三第２章第１節区分１０から１３までに掲げる薬剤服用歴管理・指導料、薬剤情報提供料１及び２並びに長期投薬特別指導料が算定されるべき療養同一月において、法第七条第十項に規定する居宅療養管理指導（薬剤師が行う場合に限る。）を行い、居宅療養管理指導費を算定した患者については、算定できない。

（備考）
一この表において「法」とは、介護保険法をいう。
二この表において「健康保険の算定方法」とは、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法（平成六年三月厚生省告示第五十四号）をいう。
三この表において健康保険の算定方法を引用する場合は、老人算定基準の各部の注においてその例による

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患者の区分	老人算定基準に掲げる療養
要介護被保険者等である患者（以下単に「患者」という。）のうち入院以外のもの	別表第一第１章第１部、第２章第１部、同章第２部（健康保険の算定方法別表第一区分Ｃ００５に掲げる在宅患者訪問看護・指導料、Ｃ００６に掲げる在宅訪問リハビリテーション指導管理料、Ｃ００８に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料及びＣ００９に掲げる在宅患者訪問栄養食事指導料に係る部分を除く。）及び同章第３部から第１２部まで、別表第二（同表第１章１２に掲げる老人訪問口腔指導管理料、健康保険の算定方法別表第二、区分Ｃ００１に掲げる訪問歯科衛生指導料及びＣ００３に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料に係る部分を除く。）並びに別表第三（健康保険の算定方法別表第三区分１４に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料に係る部分を除く。）により点数が算定されるべき療養
法第四十八条第一項第三号に規定する指定介護療養施設サービスを行う法第七条第二十三項に規定する療養型病床群等（療養型病床群のうちその一部について専ら要介護者を入院させるものにあっては、当該専ら要介護者を入院させる部分に限る。以下「介護療養型病床群等」という。）以外の病床に入院している患者（短期入所療養介護（同条第十四項に規定する短期入所療養介護をいう。以下同じ。）を受けている患者を除く。）	別表第一第１章第２部（同部第３節の４に掲げる診療所老人医療管理料に係る部分を除く。）及び同表第２章並びに別表第二により点数が算定されるべき療養
介護療養型病床群等（老人性痴呆疾患療養病棟の病床を除く。）に入院している患者及び短期入所療養介護（法第七条第二十二項に規定する介護老人保健施設の療養室、老人性痴呆疾患療養病棟の病床又は指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十七号）附則第五条第三項の規定により読み替えて適用される同令第百四十四条に規定する基準適合診療所の病床において行われるものを除く。別表第二において同じ。）を受けている患者	別表第一第２章第１部（同部６に掲げる老人退院前訪問指導料、健康保険の算定方法別表第一区分Ｂ００１中１０に掲げる入院栄養食事指導料、Ｂ００６－２に掲げる退院指導料、Ｂ００８に掲げる薬剤管理指導料、Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ａ）（注１又は注２に係る場合に限る。）、Ｂ０１０に掲げる診療情報提供料（Ｂ）（注６に係る場合を除く。）、Ｂ０１１に掲げる診療情報提供料（Ｃ）及びＢ０１２に掲げる診療情報提供料（Ｄ）に係る部分を除く。）、同章第４部（健康保険の算定方法別表第一第２章第４部第１節に掲げるエックス線診断料の４イ、区分Ｅ００１の１に掲げる写真診断のうち単純撮影及びＥ００２の１に掲げる撮影のうち単純撮影に係る部分を除く。）、同章第７部（同部１に掲げる老人理学療法料のイ（１）（二）、イ（２）（二）、ロ（１）（二）、ロ（２）（二）、ハ（２）及びニ（２）、３に掲げる老人作業療法料のイ（１）（二）、イ（２）（二）、ロ（１）（二）及びロ（２）（二）、４に掲げる老人リハビリテーション総合計画評価料、５に掲げる老人リハビリテーション計画評価料、６に掲げる入院生活リハビリテーション管理指導料、健康保険の算定方法別表第一区分Ｈ００３に掲げる言語療法の２並びにＨ００４に掲げる摂食機能療法に係る部分を除く。）、同章第８部（同部３に掲げる痴呆性老人入院精神療法料、健康保険の算定方法別表第一区分Ｉ００７に掲げる精神科作業療法、Ｉ０１１に掲げる精神科退院指導料及びＩ０１１－２に掲げる精神科退院前訪問指導料に係る部分を除く。）、同章第９部（基本診療料の施設基準等（平成十二年三月厚生省告示第六十七号）別表第五の（１）に掲げる処置に係る部分を除く。）、同章第１０部から同章第１２部まで及び別表第二により点数が算定されるべき療養
介護療養型病床群等（老人性痴呆疾患療養病棟の病床に限る。）に入院している患者及び老人性痴呆疾患療養病棟の病床において短期入所療養介護を受けている患者	別表第一第１章第２節２５に掲げる精神科措置入院診療加算及び同章第８部（同部３に掲げる痴呆性老人入院精神療法料、健康保険の算定方法別表第一区分Ｉ００７に掲げる精神科作業療法、Ｉ０１１に掲げる精神科退院指導料及びＩ０１１－２に掲げる精神科退院前訪問指導料に係る部分を除く。）により点数が算定されるべき療養
介護老人保健施設に入所している者である患者	別表第一第３章及び別表第二並びに健康保険の算定方法別表第一第２章第一部区分Ｂ０１０に掲げる情報提供料（Ｂ）（注５に係る場合に限る。）により点数が算定されるべき療養
（備考）一この表において「法」とは、介護保険法（平成九年法律第百二十三号）をいう。二この表において「健康保険の算定方法」とは、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法（平成六年三月厚生省告示第五十四号）をいう。三この表において健康保険の算定方法を引用する場合は、老人算定基準の各部の注においてその例によるとされている場合をいう。

療養	算定方法
老人算定基準別表第一第１章第２節１に掲げる老人再診料の注３の外来管理加算並びに同表第２章第１部１に掲げる老人慢性疾患外来総合診療料及び同部３に掲げる老人慢性疾患生活指導料が算定されるべき療養	同一月において、法第七条第十二項に規定する通所リハビリテーションを行い、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年二月厚生省告示第十九号）別表の７の通所リハビリテーション費を算定した患者については、算定できない。
老人算定基準別表第一第１章第２部５に掲げる退院患者継続訪問指導料が算定されるべき療養	介護療養型病床群等から退院した者である患者については、算定できない。
健康保険の算定方法別表第一第２章第１部第１節区分Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ａ）（注２に係る場合に限る。）が算定されるべき療養	同一月において、法第七条第十項に規定する居宅療養管理指導（医師が行う場合に限る。）を行い、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表の５の居宅療養管理指導費（以下「居宅療養管理指導費」という。）を算定した患者については算定できない。
健康保険の算定方法別表第一第２章第１部第１節区分Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ａ）（注２に係る場合に限る。）及びＢ０１１に掲げる診療情報提供料（Ｃ）が算定されるべき療養	短期入所療養介護を受けている患者については算定できる。
健康保険の算定方法別表第一第２章第２部第２節区分Ｃ００５に掲げる在宅患者訪問看護・指導料が算定されるべき療養	特掲診療料の施設基準等（平成十二年三月厚生省告示第六十八号）別表五に規定する疾病等の患者及び急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護が必要である患者に係る場合に限り算定できる。
健康保険の算定方法別表第一第２章第８部第１節区分Ｉ００５に掲げる入院集団精神療法及びＩ００８に掲げる入院生活技能訓練療法が算定されるべき療養	同一日に、厚生大臣が定める特定診療費に係る指導管理等及び単位数（平成十二年二月厚生省告示第三十号）別表の１３に掲げる精神科作業療法又は１４に掲げる痴呆性老人入院精神療法を行い、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表の９ニ（２）の特定診療費又は指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年二月厚生省告示第二十一号）別表第一３ハ（４）の特定診療費を算定した患者については、算定できない。
老人算定基準別表第二第１章６に掲げる老人歯周疾患基本指導管理料、同章７に掲げる歯科口腔疾患指導管理料、同章８に掲げる老人慢性疾患生活指導料及び健康保険の算定方法別表第二第２章第１部区分Ｂ００９に掲げる診療情報提供料（Ａ）（注２に掲げる場合に限る。）が算定されるべき療養	同一月において、法第七条第十項に規定する居宅療養管理指導（歯科医師が行う場合に限る。）を行い、居宅療養管理指導費を算定した患者については、算定できない。
健康保険の算定方法別表第三第２章第１節区分１０から１３までに掲げる薬剤服用歴管理・指導料、薬剤情報提供料１及び２並びに長期投薬特別指導料が算定されるべき療養	同一月において、法第七条第十項に規定する居宅療養管理指導（薬剤師が行う場合に限る。）を行い、居宅療養管理指導費を算定した患者については、算定できない。
（備考）一この表において「法」とは、介護保険法をいう。二この表において「健康保険の算定方法」とは、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法（平成六年三月厚生省告示第五十四号）をいう。三この表において健康保険の算定方法を引用する場合は、老人算定基準の各部の注においてその例による