| 厚生省 | 第２種公営住宅の供給について | 昭和39年11月13日 | 厚生省児福４０号 |
| 厚生省 | 厚生年金保険法施行規則の一部改正について | 昭和39年10月14日 | 社会保険庁庁保険発３９号 |
| 厚生省 | 第２種公営住宅の供給について | 昭和39年8月28日 | 建設省住発２６７号他 |
| 厚生省 | 母子及び寡婦福祉法 | 昭和39年7月1日 | 法律第１２９号 |
| 厚生省 | 母子及び寡婦福祉法施行令 | 昭和39年7月1日 | 政令第２２４号 |
| 厚生省 | 老人世帯向公営住宅の建設等について | 昭和39年4月1日 | 厚生省社老１号 |
| 厚生省 | 公営有料老人ホームに対する融資について | 昭和39年4月1日 | 厚生省社発１８７号 |
| 厚生省 | 老人世帯向公営住宅の建設等について | 昭和39年4月1日 | 厚生省社会局建設省住宅局厚生医第１６６号 |
| 厚生省 | 受託金融機関事務取扱要領 | 昭和39年2月12日 | 社会保険庁長官 |
| 厚生省 | 国民健康保険団体連合会の予算及び決算の取扱いについて | 昭和39年1月20日 | 厚生省保発２号 |
| 厚生省 | 社会福祉法人の認可について | 昭和39年1月10日 | 厚生省社会局児童局社発第１５号 |
| 厚生省 | 老人福祉法施行事務に係る質疑応答について | 昭和39年1月7日 | 厚生省社施１号 |
| 厚生省 | 戦傷病者特別援護法施行事務取扱要領について | 昭和38年12月27日 | 厚生省援護局援発第１２０６号 |
| 厚生省 | 老人福祉法による健康診査と社会保険による給付との関係について | 昭和38年12月19日 | 厚生省保険発１２８号 |
| 厚生省 | 戦傷病者特別援護法施行令 | 昭和38年10月29日 | 政令第３５８号 |
| 厚生省 | 身体障害者福祉法施行規則の一部改正について | 昭和38年9月18日 | 厚生省社発６２２号 |
| 厚生省 | 老人福祉法の施行に伴う留意事項等について | 昭和38年8月1日 | 厚生省社発５２５号 |
| 厚生省 | 老人福祉法施行事務に係る質疑応答について | 昭和38年8月1日 | 厚生省社施２７号 |
| 厚生省 | 老人福祉法の施行に伴う実施体制の整備について | 昭和38年7月29日 | 厚生省社発５１３号 |
| 厚生省 | 老人福祉法の施行について | 昭和38年7月15日 | 厚生省発社２３５号 |
| 厚生省 | 老人福祉法 | 昭和38年7月11日 | 法律第１３３号 |
| 厚生省 | 老人福祉法施行令 | 昭和38年7月11日 | 政令第２４７号 |
| 厚生省 | 老人福祉法施行規則 | 昭和38年7月11日 | 厚生省令第２８号 |
| 厚生省 | 債務に関する計算証明の取り扱いについて | 昭和38年4月2日 | 社会保険庁庁保険発１０号 |
| 厚生省 | 生活保護法による保護の実施要領の取扱いについて | 昭和38年4月1日 | 厚生省社会局社保第３４号 |
| 厚生省 | 生活保護法による保護の実施要領について | 昭和38年4月1日 | 厚生省社会局社発第２４６号 |
| 厚生省 | 生活保護法による保護の基準 | 昭和38年4月1日 | 厚生省告示第１５８号 |
| 厚生省 | 婦人保護事業の実施要領について | 昭和38年3月19日 | 厚生省事務次官発社第３４号 |
| 厚生省 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令 | 昭和37年10月10日 | 政令第４０３号 |
| 厚生省 | 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律 | 昭和37年9月6日 | 法律第１５０号 |
| 厚生省 | 厚生省事務処理規程 | 昭和37年7月1日 | 厚生省大臣訓令第３３号 |
| 厚生省 | 看護婦等修学資金の貸与について | 昭和37年6月19日 | 厚生省事務次官発医第１７７号 |
| 厚生省 | 健康保険法、船員保険法及び国民健康保険法と結核予防法との調整について | 昭和37年4月6日 | 厚生省保発８号他 |
| 厚生省 | 年金福祉事業団の設立について | 昭和37年3月28日 | 厚生省発保７５号 |
| 厚生省 | 児童扶養手当法〔別表第２〕における障害の認定要領について | 昭和36年12月21日 | 厚生省児発１３７４号 |
| 厚生省 | 年金福祉事業団法施行令 | 昭和36年12月19日 | 政令第４１４号 |
| 厚生省 | 災害対策基本法 | 昭和36年11月15日 | 法律第２２３号 |
| 厚生省 | 年金福祉事業団法 | 昭和36年11月1日 | 法律第１８０号 |
| 厚生省 | 精神科の治療指針 | 昭和36年10月27日 | 厚生省保発７３号 |
| 厚生省 | 生活保護法による医療扶助運営要領について | 昭和36年9月30日 | 厚生省社会局社発第７２７号 |
| 厚生省 | 結核予防法による公費負担及び命令入所取扱要領について | 昭和36年9月22日 | 厚生省公衆衛生局衛発第７５７号 |
| 厚生省 | 精神衛生法の一部を改正する法律等の施行について | 昭和36年9月6日 | 厚生省衛発７２９号 |
| 厚生省 | 一般病院における併設精神科病棟（室）建築基準について | 昭和36年8月7日 | 厚生省衛発６４４号 |
| 厚生省 | 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行令 | 昭和36年8月5日 | 政令第２８６号 |
| 厚生省 | 健康保険組合規約例の改正について | 昭和36年6月23日 | 厚生省保険局公衆衛生局社会局第３８号 |
| 厚生省 | 社会福祉施設職員等退職手当共済法 | 昭和36年6月19日 | 法律第１５５号 |
| 厚生省 | 生活保護法による保護の実施要領について | 昭和36年4月1日 | 厚生省事務次官発社第１２３号 |
| 厚生省 | 厚生省の内部組織に関する訓令 | 昭和36年3月15日 | 厚生省大臣訓令第５号 |
| 厚生省 | 健康保険組合の事業運営基準について | 昭和35年11月7日 | 厚生省保険局保発第７０号 |
| 厚生省 | 健康保険組合の予算編成基準について | 昭和35年11月4日 | 厚生省保険局労働省事務次官保第６６号 |
| 厚生省 | 知的障害者福祉法施行令 | 昭和35年4月18日 | 政令第１０３号 |
| 厚生省 | 保護施設及び児童福祉施設におけるインフルエンザ流行時の保健管理の強化徹底について | 昭和35年4月12日 | 厚生省社発２３８号他 |
| 厚生省 | 知的障害者福祉法 | 昭和35年3月31日 | 法律第３７号 |
| 厚生省 | 国民健康保険団体連合会診療報酬審査支払規則例について | 昭和35年3月1日 | 厚生省保発２２号 |
| 厚生省 | 民生委員・児童委員の指導訓練について | 昭和35年1月5日 | 厚生省社発１号他 |
| 厚生省 | 国民年金法に関する疑義回答について（その８）（抄） | 昭和34年10月26日 | 厚生省年福発１８０号 |
| 厚生省 | 国民年金法に関する疑義回答について（その１）（抄） | 昭和34年9月1日 | 厚生省年福発３６号 |
| 厚生省 | 国民年金法に基く福祉年金の特別支給等について | 昭和34年6月15日 | 厚生省年金局年金第５４号 |
| 厚生省 | 生活保護法第五十二条第二項の規定による診療方針及び診療報酬 | 昭和34年5月6日 | 厚生省告示第１２５号 |
| 厚生省 | 厚生省所管会計事務取扱規程 | 昭和34年5月1日 | 厚生省大臣訓令第３号 |
| 厚生省 | 国民年金法 | 昭和34年4月16日 | 法律第１４１号 |
| 厚生省 | 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令 | 昭和34年3月24日 | 政令第４１号 |
| 厚生省 | 国民健康保険組合規約例について | 昭和34年2月20日 | 厚生省保険局保発第１３号 |
| 厚生省 | 国民健康保険団体連合会規約例及び国民健康保険診療報酬審査委員会規程例について | 昭和34年1月27日 | 厚生省保発６号 |
| 厚生省 | 国民健康保険条例準則について | 昭和34年1月27日 | 厚生省保険局保発第５号 |
| 厚生省 | 国民健康保険法 | 昭和33年12月27日 | 法律第１９２号 |
| 厚生省 | 国民健康保険法施行令 | 昭和33年12月27日 | 政令第３６２号 |
| 厚生省 | 国民健康保険法施行規則 | 昭和33年12月27日 | 厚生省令第５３号 |
| 厚生省 | 保健所における医療社会事業の業務指針について | 昭和33年7月28日 | 厚生省公衆衛生局衛発第７００号 |
| 厚生省 | 社会福祉法施行令 | 昭和33年6月27日 | 政令第１８５号 |
| 厚生省 | 民法第３４条の規定により設立された法人のうち医療保健業を行うものに対する法人税の非課税措置について | 昭和33年5月30日 | 厚生省医発４３６号 |
| 厚生省 | 臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法律 | 昭和33年4月23日 | 法律第７６号 |
| 厚生省 | 保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則 | 昭和32年4月30日 | 厚生省令第１６号 |
| 厚生省 | 保険医療機関及び保険医療養担当規則 | 昭和32年4月30日 | 厚生省令第１５号 |
| 厚生省 | 厚生省所管債権管理事務取扱規程 | 昭和32年2月22日 | 厚生省大臣訓令第３号 |
| 厚生省 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令 | 昭和30年9月26日 | 政令第２５５号 |
| 厚生省 | 労働者災害補償保険法施行規則 | 昭和30年9月1日 | 労働省令第２２号 |
| 厚生省 | 歯科技工士法 | 昭和30年8月16日 | 法律第１６８号 |
| 厚生省 | 社会保険における慢性胃炎、胃十二指腸潰瘍の治療指針 | 昭和30年8月3日 | 厚生省保発４５号 |
| 厚生省 | 更生医療指定医療機関医療担当規程 | 昭和29年5月29日 | 厚生省告示第１４３号 |
| 厚生省 | 厚生年金保険法 | 昭和29年5月19日 | 法律第１１５号 |
| 厚生省 | 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について | 昭和29年5月8日 | 厚生省社発３８２号 |
| 厚生省 | 船員保険法施行令 | 昭和28年8月31日 | 政令第２４０号 |
| 厚生省 | と畜場法 | 昭和28年8月1日 | 法律第１１４号 |
| 厚生省 | 厚生省組織令 | 昭和27年8月30日 | 政令第３８８号 |
| 厚生省 | 公衆浴場における電気浴器の取扱について | 昭和27年7月30日 | 厚生省衛発６９３号 |
| 厚生省 | 国有財産特別措置法施行令 | 昭和27年7月10日 | 政令第２６４号 |
| 厚生省 | 国有財産特別措置法 | 昭和27年6月30日 | 法律第２１９号 |
| 厚生省 | 厚生省報告例（衛生関係）記入要領及び審査要領について | 昭和27年2月21日 | 厚生省大臣官房統計調査部統発第９８号 |
| 厚生省 | 結核予防法指定医療機関医療担当規程 | 昭和26年10月13日 | 厚生省告示第２２３号 |
| 厚生省 | 健康保険法、国民健康保険法及び船員保険法と結核予防法との調整について | 昭和26年9月20日 | 厚生省保発７１号他 |
| 厚生省 | 公営住宅法施行規則 | 昭和26年7月21日 | 建設省令第１９号 |
| 厚生省 | 社会福祉法施行規則 | 昭和26年6月21日 | 厚生省令第２８号 |
| 厚生省 | 国民健康保険税並びに会計中勘定創設に伴う財務の取扱について | 昭和26年6月14日 | 厚生省保険局老人保健福祉局保第４７号 |
| 厚生省 | 結核予防法施行規則 | 昭和26年6月12日 | 厚生省令第２６号 |
| 厚生省 | 結核予防法施行令 | 昭和26年5月9日 | 政令第１４２号 |
| 厚生省 | 結核予防法 | 昭和26年3月31日 | 法律第９６号 |
| 厚生省 | 社会福祉法 | 昭和26年3月29日 | 法律第４５号 |
| 厚生省 | 社会福祉主事の資格に関する科目指定 | 昭和25年8月29日 | 厚生省告示第２２６号 |
| 厚生省 | 狂犬病予防法 | 昭和25年8月26日 | 法律第２４７号 |
| 厚生省 | 指定医療機関医療担当規程 | 昭和25年8月23日 | 厚生省告示第２２２号 |
| 厚生省 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則 | 昭和25年6月24日 | 厚生省令第３１号 |
| 厚生省 | クリーニング業法 | 昭和25年5月27日 | 法律第２０７号 |
| 厚生省 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令 | 昭和25年5月23日 | 政令第１５５号 |
| 厚生省 | 生活保護法施行令 | 昭和25年5月20日 | 政令第１４８号 |
| 厚生省 | 生活保護法施行規則 | 昭和25年5月20日 | 厚生省令第２１号 |
| 厚生省 | 生活保護法 | 昭和25年5月4日 | 法律第１４４号 |
| 厚生省 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 | 昭和25年5月1日 | 法律第１２３号 |
| 厚生省 | 身体障害者福祉法施行規則 | 昭和25年4月6日 | 厚生省令第１５号 |
| 厚生省 | 身体障害者福祉法施行令 | 昭和25年4月5日 | 政令第７８号 |
| 厚生省 | 身体障害者福祉法 | 昭和24年12月26日 | 法律第２８３号 |
| 厚生省 | 厚生省設置法 | 昭和24年5月31日 | 法律第１５１号 |
| 厚生省 | 社会保険診療報酬請求書審査委員会及び社会保険診療報酬請求書特別審査委員会規程 | 昭和23年12月13日 | 厚生省令第５６号 |
| 厚生省 | 医療法施行規則 | 昭和23年11月5日 | 厚生省令第５０号 |
| 厚生省 | 予防接種法施行規則 | 昭和23年8月10日 | 厚生省令第３６号 |
| 厚生省 | 予防接種法施行令 | 昭和23年7月31日 | 政令第１９７号 |
| 厚生省 | 医療法 | 昭和23年7月30日 | 法律第２０５号 |
| 厚生省 | 公衆浴場法 | 昭和23年7月12日 | 法律第１３９号 |
| 厚生省 | 旅館業法 | 昭和23年7月12日 | 法律第１３８号 |
| 厚生省 | 社会保険診療報酬支払基金法 | 昭和23年7月10日 | 法律第１２９号 |
| 厚生省 | 児童福祉法施行令 | 昭和23年3月31日 | 政令第７４号 |
| 厚生省 | 児童福祉法施行規則 | 昭和23年3月31日 | 厚生省令第１１号 |
| 厚生省 | 船員保険特別会計法 | 昭和22年12月24日 | 法律第２３６号 |
| 厚生省 | 食品衛生法 | 昭和22年12月24日 | 法律第２３３号 |
| 厚生省 | あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律 | 昭和22年12月20日 | 法律第２１７号 |
| 厚生省 | 児童福祉法 | 昭和22年12月12日 | 法律第１６４号 |
| 厚生省 | 地域保健法 | 昭和22年9月5日 | 法律第１０１号 |
| 厚生省 | 地方自治法施行令 | 昭和22年5月3日 | 政令第１６号 |
| 厚生省 | 地方自治法 | 昭和22年4月17日 | 法律第６７号 |
| 厚生省 | 厚生保険特別会計法施行令 | 昭和19年7月19日 | 勅令第４７０号 |
| 厚生省 | 厚生保険特別会計法 | 昭和19年2月15日 | 法律第１０号 |
| 厚生省 | 船員保険法施行規則 | 昭和15年2月27日 | 厚生省令第５号 |
| 厚生省 | 船員保険法 | 昭和14年4月6日 | 法律第７３号 |
| 厚生省 | 厚生省本省文書取扱規程 | 昭和13年1月11日 | 厚生省訓令５号 |
| 厚生省 | 平成６年度における国民健康保険の保険者及び国民健康保険団体連合会に対する指導監査について | 昭和6年3月1日 | 厚生省保険発１４号 |
| 厚生省 | 健康保険法施行規則 | 大正15年7月1日 | 内務省令第３６号 |
| 厚生省 | 健康保険法施行令 | 大正15年6月30日 | 勅令第２４３号 |
| 厚生省 | 健康保険法 | 大正11年4月22日 | 法律第７０号 |