全国老人福祉担当課長及び介護保険担当課長会議資料
平成11年11月29日
厚生省老人保健福祉局・介護保険制度実施推進本部
●NO.1 介護保険法の円滑な実施のための特別対策関係 (1)介護保険法の円滑な実施のための特別対策について 1 高齢者保険料の特別措置 2 医療保険者対策 3 低所得者の利用者負担の軽減 4 家族介護対策 5 介護予防・生活支援対策 5 介護基盤整備対策 ○介護制度に関する与党3党申し入れ(10月29日)に対する政府の考え方 ○特別対策に関する予算要望 ○厚生省所管平成11年度第2次補正予算案の概要 |
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(2)介護関連施設の整備等について @ 介護関連施設の整備について A 介護予防拠点整備事業について |
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(別添) 「介護予防拠点整備事業」実施要綱(案) |
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(3)介護予防・生活支援対策について @ 介護予防・生活支援事業の仕組み A 介護予防・生活支援事業の内容 B 利用者負担の考え方について C その他 介護予防・生活支援事業の利用対象者イメージ (参考)地域介護予防・生活支援システム 「地域ケア会議」について |
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(4)家族介護支援対策について @ 事業の内容 A 家族介護慰労事業について(Q&A) |
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(5)低所得者利用者負担対策について @ 施行時のホームヘルプサービス利用者に対する経過措置 A 障害者ホームヘルプサービス利用者に対する支援措置 B 社会福祉法人による生計困難者に対する利用者負担の減免 低所得者利用者負担対策について(Q&A) |
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法施行時のホームヘルプサービス利用者及び障害者ホームヘルプサービス利用者の利用者負担軽減措置(国) | zenkokuroujin07.pdf | (121KB) |
訪問介護利用者負担軽減額申請書(特別対策) 訪問介護利用者負担軽減額認定証(特別対策) |
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C 生活福祉資金貸付制度による貸付について | zenkokuroujin09.pdf | (265KB) |
現金給付(償還払い)となる介護サービスの立て替えのための貸付 生活福祉資金の貸付対象となる部分 |
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その他の留意事項 保健福祉事業との関係 1割負担の減免との関係 保険料の猶予、減免との関係 ■ 生活福祉資金制度の概要 |
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(6)介護サービス市場の環境整備対策について @ 介護サービス調整事業 A 介護サービス適正実施指導事業 |
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(7)訪問介護員資質向上事業について | zenkokuroujin13.pdf | (31KB) |
(8)介護サービス量等の見込みについて @ 介護サービス量等の見込みについて A 介護保険対象外サービスに係る目標量の認定について B 特養の施設整備量の見込み方について |
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(9)介護保険制度移行に伴うつなぎ資金貸付制度について [別冊] 目次 第1 説明事項 1 介護保険制度移行に伴う経営資金(つなぎ資金)の貸付について 2 介護保険制度移行に伴う経営資金(つなぎ資金)過失系制度の概要 3 貸付契約から資金交付までの手続きについて |
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第2 参考資料 1 経営資金(つなぎ資金)の借入申し込みから償還までの手続き(フロー) 2 経営資金(つなぎ資金)に係る貸付利率分類表 3 介護報酬債権の債権譲渡予約契約について 4 任意繰上償還に伴う弁済補償金の目安 |
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5 経営資金(つなぎ資金)関係様式(記載例) (1)経営資金(つなぎ資金)借入要望者連名簿 (2)経営資金(つなぎ資金)借入要望に関する意見書 (3)経営資金(つなぎ資金)借入要望書 @ 借入要望書添付書類一覧表 A 法人役員一覧 B 介護報酬見込額計算表 C 地域区分表 |
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D 利用人員等実績調 E 不動産担保物件の状況 F 連帯保証人承諾書 G 担保物件評価認定申請書 |
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(4)経営資金(つなぎ資金)審査決済通知書 (5)金銭消費貸借契約証書(特約条項を含む。) (6)債権譲渡予約契約書 (7)債権譲渡通知書 |
besshi(keieishikin)3.pdf | (161KB) |
(8)債権譲渡予約契約の解除に係る合意書 (9)抵当権設定契約証書 (10)資金交付請求書兼振込先預金口座届 (11)償還元利金等振込先銀行指定届 (12)経営資金(つなぎ資金)貸付制度事務説明会資料の必要部数について |
besshi(keieishikin)4.pdf | (145KB) |
(10)第1号保険料の軽減措置等について [別冊] 1 臨時特例交付金の交付要綱の骨格(案)/1 2 特例交付金関係今後のスケジュール(案)/2 3 保険料の算定法法等について(案)/3 |
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besshi2(2).pdf | (262KB) | |
4 市町村における基金の設置等について(案)/14 5 介護保険条例準則(案)の変更点について(案)/17 (参考) 第1号保険料を施行後半年間徴収しないことについて/21 |
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(11)医療保険者対策の概要について | zenkokuroujin17.pdf | (23KB) |
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●NO.2 介護保険制度施行準備等関係 | ||
(1)平成11年度介護保険事業費補助金等の執行について (2)要介護認定実施上の留意点等について |
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(3)介護サービスの適切な提供等について @介護サービス計画の様式及び課題分析表巡航目の提示について/35 A指定居宅介護支援事業者等による適切な申請代行について/80 B介護支援専門員実務研修の適正な実施について C痴呆対応型共同生活介護事業の質の確保について Dサービス提供事業者の指定状況等について |
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kaigohoken09.pdf | (541KB) | |
kaigohoken10.pdf | (472KB) | |
kaigohoken11.pdf | (448KB) | |
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(4)老人福祉施設等の運営について (5)介護保険制度と障害者施策との適用関係等について |
kaigohoken13.pdf | (206KB) |
kaigohoken14.pdf | (460KB) | |
(6)介護保険法施行による国民健康保険事業の変更点(U) 1 介護特別対策の医療保険者対策 (1)目的 (2)措置の内容(国民健康保険) (3)所要額 (4)国民健康保険にかかる対策の概要 (5)収納率低下による財政影響対策 (6)今後の申請手続等 2 平成12年度予算編成について (1)医療保険分 @基本的な考え方 A高齢化等による自然増等 B介護保険に移行する医療費 C国庫支出金 (2)介護納付金分 @国庫支出金(調整交付金)の取扱い A予定収納率 3 保険料(税)の算定・賦課 (1)賦課(課税)限度額 (2)暫定賦課等 4 条例改正 (1)条例準則の提示 (2)各市町村における条例改正時期 5 滞納者対策 (1)厚生省令の改正 (2)滞納者対策の実施基準等 |
kaigohoken15.pdf | (383KB) |
kaigohoken16.pdf | (371KB) | |
介護保険制度施行後の国保における滞納者対策 保発第160号・庁保発第34号 介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令等による健康保険法施行令等の一部改正について(抄) |
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