【今年４月から実施】
外為法改正
【今年１２月から実施】
《資産運用手段の充実》
○銀行などでの本体の投信販売
○有価証券店頭デリバティブの導入
○会社型投資信託の導入
○私募投資信託の導入
《相互参入》
○証券会社の免許制を登録制に移行
○投信会社の免許制を登録制に移行
○証券会社の専業業務規定の撤廃
《効率的な市場の整備》
○証券取引所の合併規定を新設
○取引所集中義務の撤廃
○貸株市場の整備
《破たん処理制度の整備》
○投資者保護基金の設立
○保険契約者補語機構の設立
【１９９９年３月期から実施】
銀行に対する実質支配基準による連結決算の導入
【１９９９年末までに実施】
株式委託売買手数料の完全自由化
【１９９９年下期中に実施】
証券子会社と信託銀行子会社の業務制限を撤廃
【２００１年をめどに実施】
一部の保険商品の銀行による窓口販売
【２００１年３月末までに実施】
破たん会社を除く保険会社の銀行業務への参入と、銀行の保険業務への参入。
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ビッグバンが整う２００１年四月以降は、金融機関が破たんしたときに保護される預金などの上限が１０００万円に限られる「ペイオフ」が実施されます。 金融商品が増える一方で、投資家には自己責任が求められ、これまで以上に金融機関の取捨選択が重要になるわけですね。 |