【読売新聞】

　自民党は十九日、保守系の無所属議員による衆院会派「２１世紀クラブ」のメンバー九人のうち、山本幸三（福岡十一区）、上川陽子（静岡一区）、北村誠吾（長崎四区）、谷本龍哉（和歌山一区）、平井卓也（香川一区）の五人の入・復党を決めた。

２１世紀クラブは、先の衆院選で自民党内の候補者調整や与党内の選挙協力の結果、自民党の公認が得られず、無所属で出馬して当選した議員の集まり。自民党は今回、＜１＞先の臨時国会で、内閣不信任決議案に反対した＜２＞相手候補者との調整が可能――などの条件に見合う五人の入・復党を認めたが、不信任案の採決を欠席・棄権したり、相手候補との調整の見通しがたたない残りの四人については見送った。

これを受けて、同クラブは十九日、会派の代表を山本氏から森田健作氏に変更する一方、近藤基彦氏らが自民党の古賀幹事長に改めて早期に入・復党を認めるよう申し入れした。

森田氏らは、年内の入・復党が実現しない場合は、政党助成金を確保するために新党を結成することも検討していたが、国会議員五人という政党要件を欠くことから断念する方向だ。このため、過渡的な措置として、衆参両院の無所属議員で作る「無所属の会」への入党も検討されている。

【朝日新聞より抜粋】

　経済産業相は当初、橋本派が推す額賀福志郎元防衛庁長官の起用が有力視されていた。しかし、党３役人事をめぐって、橋本派内で亀井静香政調会長の交代を求める動きがあったことから、これに反発した江藤・亀井派が平沼赳夫通産相の留任を強く求めた。首相がいったん、これに応じる方針を固めたことから、今度は橋本派が態度を硬化させた。

　橋本派は、一連の人事が森派主導で進められ、相談がないことにも不満を募らせ、４日、会長の橋本龍太郎元首相が森首相に、次期総務会長の村岡兼造会長代理が福田康夫官房長官に、それぞれ電話で抗議した。一方、江藤・亀井派は「（閣僚は）首相が決めることで、派閥がぎゃーぎゃー言うのはおかしい」（亀井氏）と橋本派への反発を強めている。

【朝日新聞】

　１８０人の衆院議員が株式を所有し、そのうちの約５０人が情報技術（ＩＴ）関連の株を持っていることが、４日公表された資産公開で分かった。２年前に上場したＮＴＴドコモや、コンピューター・インターネット関連の優良銘柄。未公開株を購入していた議員もおり、代議士の蓄財にも「ＩＴブーム」が起きているようだ。

　堀之内久男元郵政相＝自民、比例九州＝は、ＮＴＴデータ通信（１００株）とＮＴＴドコモ（３５株）を所有する。データ株は２年前の報告書では５株だったが、昨年は９０株に急増。ドコモ株も今年４月は２５株だったが、その後、１０株買い足した。

　４年前の資産公開ではソフトバンク４８００株を所有。店頭公開で購入したという。同株は１９９８年１月に東証１部に上場し、１株３７００円の初値をつけ、今年２月には１株２０万円近くまで高騰した。堀之内氏は昨春に３回と今年初めに同株を売却したといい、「いずれも証券会社の勧め。急落した時もあったが、損をしなくてすんだ」と話す。

　元労相の甘利明氏＝同、神奈川１３区＝は、インターネット関連の「ビーツービー通信」（２０株）と「東京メカトロニクス」（４０株）を持つ。甘利氏の事務所では「両方とも知人が会社の役員をしているから買った。売るつもりもない」としている。

　中田宏氏＝無所属の会、神奈川８区＝は９６年１２月、インターネット接続事業などを展開する「インターキュー」株を購入。当時は未公開株で、第三者割当増資として５万円で１株買ったという。株式分割などが繰り返され、今回、「３８００株」と報告した。９９年夏に店頭公開され、ＩＴ関連ブームで高騰、含み益は一時２億円近くになった。株価は現在は下落し、含み益は減ったものの、未公開株を買ったことについて、中田氏は「社長とは議員になる前から友人。売るつもりはない」と話した。

　コンピューター情報サービス会社ＣＳＫの２００株などを所有する水島広子氏＝民主、栃木１区＝は「夫が買っているので、何をどう持っているのか知らない」という。

【朝日新聞】


　代議士だった父や兄の死去、引退で跡をつぎ、今年６月の総選挙で初当選した「世襲議員」たち。４日付で公開された資産報告書などから、議席ばかりでなく資産や政治資金も継承している様子が浮かび上がった。政界の世襲が批判されながらも、地盤、看板とともに「カバン」を受け継いだ議員たちの懐具合は華やかだ。

　５月に死去した小渕恵三前首相の次女、小渕優子氏（２６）は預貯金が約１２００万円。事務所の説明では、昨年まで３年間勤めていたＴＢＳでの給与をためたものがほとんどだという。同社の株式も１０００株所有する。

　前首相の東京・王子の私邸などの相続手続きはまだ済んでいないが、政治資金の引き継ぎはすでに始めている。事務所によると、前首相の政治資金管理団体には残務整理を終えたとき、預貯金など１億円以上が残されていた。全額が最終的に、新たに設立された優子氏の団体に寄付されるという。政治団体間の寄付なので課税はされない。いわば相続税のかからない「相続」だ。

　梶山静六元官房長官の長男、梶山弘志氏（４５）は預貯金が約３３００万円、国債が５００万円など。やはり遺産相続はまだというが、政治資金管理団体は弘志氏に受け継がれた。政治資金収支報告書によると、この団体には昨年末に預貯金などが約２億３０００万円残されている。

　引退した左藤恵元法相の娘婿、左藤章氏（４９）は、大阪市阿倍野区の自宅などのほか、預貯金約１７００万円。所有株式も多い。義父の秘書になる前の会社員時代から蓄えてきたという。政治資金管理団体をそのまま引き継いだが、「実体は自分が秘書として２０年以上かけて育ててきたものだ」。

　しかし、政策秘書をしていた１９９７年には、大阪市のＪＲ天王寺駅近くに計約３００平方メートルの土地を買い、昨年５月にのべ床面積約１５００平方メートルの１０階建て賃貸ビルを建てた。用地取得や建設費に、６億円以上を金融機関から借り入れた。保証人には義父も名を連ねたという。「義父の存在があったので厳しい審査を通ったのは事実」と話す。

　竹下登元首相の後継者で、実弟の竹下亘氏（５４）は東京都世田谷区の住宅地に私邸を構える。元首相の秘書を務めていた９５年に妻と共有名義で土地を購入し、９７年に木造２階建て約２２０平方メートルの住宅を自分名義で新築した。竹下氏の事務所は「詳細なコメントは控えるが、自己資金で購入した」。複数ある登氏の政治団体のひとつを受け継いだが、登氏の政治資金管理団体の資産（昨年末で約６億３０００万円）の行き先については検討中だ。

　華やかな世襲議員たちの中で、山花貞夫元社会党委員長の長男、山花郁夫氏（３３）の資産はややつつましい。祖父の代からの「３世」だが、東京都八王子市にある父が設立した弁護士事務所の土地、建物を弟らと共有するほかは、預貯金が３０万円あるだけだ。相続手続きを担当した弁護士は、遺産が少ないことに驚いていたという。

　父の死から立候補決意まで半年近く間があいたこともあり、後援会は休眠状態で秘書らは退職し、預貯金もほとんど残っていなかった。当選前の２月に結婚。新居は東京都調布市の家賃１１万円、２ＤＫの賃貸マンションだ。

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３年間で1200万円（＋1000株）も貯金できるわけないだろ、優子さん（笑）

【朝日新聞】

　今年６月の総選挙で当選した衆院議員の資産が４日、国会議員資産等公開法に基づいて公開された。
　今年の総選挙と、前回の１９９６年総選挙でともに当選した３４０人について総資産の増減を比べると、増えたのは１６４人。うち１０００万円以上の増加が６７人いた。減ったのは１６５人で、うち１０００万円以上の減少は５９人。増加組、減少組の政党別偏りはなかった。

　最も増えたのは、資産総額でも１位になった笹川堯氏（自民）。ファミリー企業株売却や不動産相続などで８億７００万円を増やした。最も減ったのは中村正三郎氏（同）。首都圏の地価下落が響き、１１億２７００万円と群を抜くマイナス幅となった。

　２番目に減ったのは鳩山邦夫氏（同）で、６億１３００万円の減。事務所によると、「相続税対策を頼んできた知人から土地を買ったため」、預貯金が大きく減った。総額で４位（中村氏）、５位（鳩山氏）だった両氏の減額分だけで、全議員の総資産平均を３６０万円ほど引き下げた。

　資産総額では上位１０位に自民が８人、民主が２人で、平均当選回数は６．４回。一方、資産総額がゼロの１２人はすべて当選３回以下で、うち民主は６人、自民と社民が各２人、公明と共産が各１人だった。

【朝日新聞より抜粋】
※金額は万円（１０万の位を四捨五入）

（１）笹川　　堯（群馬２・自）　２７億１４００

（２）鳩山由紀夫（北海道９・民）２３億７２００

（３）河野洋平（神奈川１７・自）１５億３３００

（４）中村正三郎（千葉１２・自）１４億９５００

（５）鳩山邦夫（比東京・自）　　１３億２６００

（６）松本　龍（福岡１・民）　　１２億８４００

（７）麻生太郎（福岡８・自）　　　６億９８００

（８）松本和那（千葉７・自）　　　６億５２００

（９）桜田義孝（比南関東・自）　　６億４０００

（１０）塩川正十郎（大阪１３・自）６億　３００

【読売新聞】

　外務省の川島裕事務次官は四日の記者会見で、一日までモスクワで開かれた日露平和条約締結問題についての専門家協議について、「一九五六年の日ソ共同宣言が有効と言うことであれば、歯舞、色丹（島）は引き渡すと書いてあるわけで、合意を見いださねばならないのは国後、択捉（島）の帰属だ。日露間の立場は一致しないので知恵を出していかなくてはならない」と述べ、日ソ共同宣言の解釈をめぐり対立があったことを明らかにした。

【読売新聞】

　防衛庁と国家公安委員会は四日、治安出動の際の自衛隊と警察の役割分担を見直し、自衛隊がより前面に出て対応する新たな協定を締結した。
　五四年に結ばれた従来の協定は労働運動や学生運動など民衆暴動の鎮圧を目的にしていたが、新協定は、対応する事態を、武装ゲリラを想定した「治安を侵害する勢力」に変更。その上で、「警察力が不足する場合には、治安を侵害する勢力の装備、行動態様などに応じて自衛隊と警察の任務を分担」すると規定した。

　従来の協定では、自衛隊は警察の補完勢力としての位置づけが強かったが、新協定では、相手の武器などが警察の能力を上回ることが予想される場合は、最初から自衛隊が前面に立つことが可能となった。実質的に武装ゲリラへの対応は自衛隊が担当することになる。
　また、治安出動が発令される前の段階で、警察庁と防衛庁が情報交換を行うことも新たに盛り込まれた。

　協定の見直しは、一九九八年八月の北朝鮮によるテポドン発射事件や、九九年三月の北朝鮮の工作船による領海侵犯事件を機に、武装ゲリラへの危機感が高まったことから両庁間で進められてきた。

　新協定は二〇〇一年二月から実施となるが、両庁では今後、各県警本部と自衛隊の部隊との現地協定を策定するなど、細部の詰めを行っていく方針だ。

　　　　　　　　　　◇

　防衛庁と国家公安委員会が四日に締結した「治安出動の際における治安の維持に関する協定」は次の通り。

　第一条　略。

　第二条　防衛庁長官は、治安出動待機命令を発する必要があると認める場合において、首相に対しその旨を報告しようとするときは、国家公安委員会に連絡の上、その意見を付して行う。

　二、三、四　略。

　第三条　自衛隊及び警察は治安出動が発せられた場合には、次に掲げる基準に準拠して、それぞれの指揮系統に従い事態に対処する。

　（一）治安を侵害する勢力の鎮圧及び防護対象の警備に関し、おおむね警察力をもって対処することができる場合においては、自衛隊は主として警察の支援後拠として行動する。

　（二）防護対象の警備に関し警察力が不足する場合には、自衛隊は警察力の不足の程度に応じ、警察と協力して防護対象の警備に当たる。

　（三）治安を侵害する勢力の鎮圧に関し警察力が不足する場合においては、自衛隊及び警察は協力してその鎮圧に当たるものとし、この場合の任務分担は、治安を侵害する勢力の装備、行動態様等に応じたものとする。

　二、三　略。

　第四条　自衛隊及び警察は、治安出動命令が発せられることとなる可能性のある事態が発生し、または治安出動命令が発せられた場合には、次に掲げる連絡、協力または調整を行う。

　（一）連絡員の相互派遣などにより、治安情報その他事項に関し、相互に密接に連絡する。

　（二）、（三）略

　第五条　略

　第六条　略

　第七条　略

【読売新聞】

　社民党は四日、党の新たな安全保障政策の骨格を固めた。「北東アジアに安全保障機構を創設、その時点で日米安保条約は解消する」などが柱となる。同党は九四年に基本政策を転換し、日米安保条約を堅持する方針を取ったが、これを条件付きで見直す内容。自衛隊についても、段階的に縮小し、将来は災害救助隊などに改組するとしている。

　同党は、基本政策の転換になお強い反発があることから、九月に「安保・軍縮に関する委員会」（委員長・土井党首）を設置し、安保政策の見直しを始めた。

　「北東アジア総合安全保障機構」は、日本、中国、韓国、北朝鮮の四か国が、米国、ロシアなどを交えて、紛争予防のための信頼醸成を目指す協議の場。朝鮮半島の緊張緩和などを背景に、同党は「多国間の安保の枠組みができれば、二国間の軍事同盟は必要なくなる」（幹部）との判断を固めた。

【読売新聞】

　政党や政治団体が九九年に地方で集めた政治資金（都道府県選管所管の地方分）の総額は、前年比べ２・５％減の千七百十七億円だったことが五日、読売新聞社の全国集計で明らかになった。

　大きな国政選挙がなかったことの影響で、主要政党の支部が集めた政治資金が前年比１１・４％減の七百十三億円に落ち込んだ。一方で、主要政党支部以外の団体は千四億円を集め、同６・１％増となった。九九年春の統一地方選で、政治家個人の資金管理団体や後援会などが活発に活動したためと見られる。

　自治相所管の中央分と合わせた九九年の政治資金の総額は三千二百三十五億円となり、現在の公表制度が始まった七六年以来最高だった九八年より１０・８％減少した。地方分が中央分を上回っのは二年ぶり。

　地方分を政党別に見ると、共産党が三百十三億円を集め、二年ぶりにトップになった。次いで自民党が二百五十六億円、民主党五十億円、公明党四十八億円などとなっている。
　地方分の企業・団体献金は百九十八億円で、前年比４・２％増。前年に続いて中央分を上回った。

　政党支部などが開催する政治資金パーティーは六百五件行われ、総収入は前年比１７・９％増の九十二億円に達した。個人献金や企業・団体献金の収入が低迷する中で、資金調達を政治資金パーティーに頼る傾向がさらに進んだ。