【朝日新聞】

チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ十四世（６５）は四日、亡命先のインド北部ダラムサラで開かれた最高指導者就任五十周年記念式典で演説し、「我々は長い間、宗教問題に多大な注意を払い、政治問題をおろそかにしてきた。過去の過ちを繰り返さないようにしなければならない」と述べ、対中国問題で、政治意識を持ち続けるよう呼びかけた。

　式典には、チベット仏教の高僧や信者ら数千人が参加したが、今年一月に中国からダラムサラに逃れたカギュー派の最高活仏、カルマパ十七世は出席しなかった。対中関係に配慮したインド政府が出席しないように圧力をかけたとの見方もある。

　ダライ・ラマは十五歳で最高指導者に就任、一九五九年に中国からインドに逃れ、以来、ダラムサラを拠点に活動を続けている。

【読売新聞】

韓国国防省は四日、六月の南北首脳会談後、初の国防白書を公表し、南北間の和解・協力の進展にもかかわらず、北朝鮮は「長期的な戦力増強を推進している」として、北朝鮮の軍事的脅威が続いているとの認識を示した。南北平和共存のために、軍事緊張緩和を目指す話し合いが必要であることが、あらためて浮き彫りになった。

　白書によると、九九年十二月末現在の北朝鮮の軍事力は、総兵力が百十七万人で前年と同数。野砲は一万二千五百門で、前年から五百門増加した。また、旧式ながらミグ２１戦闘機四十機を輸入して、より旧式の保有機と交換し、戦闘機数は、前年比二十機増の八百七十機となった。

　長距離砲兵部隊や機械化部隊など主要戦力の５５％は、軍事境界線に近い前方地域に配備されており、また戦闘機の４０％も前方配備されている。これについて、白書は、北朝鮮が、韓国に対する「短期速戦速決戦略」を追及している現れだと分析。

　白書は、北朝鮮軍が、軍事境界線付近での対韓国非難活動を中止するなど、部分的には緊張回避策をとっているものの、「戦闘準備態勢」「（対韓国）浸透訓練活動」は持続しているとの厳しい見解を示した。これを反映して、従来通り、北朝鮮を「主敵」と見なす立場を明記した。

　韓国の首都ソウルが、軍事境界線から四十キロと近いこともあり、南北間の緊張緩和を目指す協議では、北朝鮮が前方配備している戦力を後方に移すことが、長期的な課題として浮上しそうだ。

　白書では、北朝鮮のミサイル関連活動についてはノドン１号（射程千三百キロ）を九七年に作戦配備し、テポドン１号（二千〜二千五百キロ）、同２号（六千七百キロ）を開発中だとした。また、化学兵器は二千五百〜五千トンをすでに保有しているほか、「初歩的な核兵器」一、二発や生物兵器を生産する能力があるとしている。

　一方、韓国軍も、前年比で戦車が百十両増加、戦闘機が二十機増加し、南北双方が兵器を近代化して軍事的に対峙する図式が続いている。

　白書は、北朝鮮当局が、南北首脳会談後、国民が統一や資本主義に対する期待感で動揺することを防ぐために、金正日総書記の統一問題での業績を強調するなど、思想教育を強化していることを明らかにした。

【読売新聞】

多民族国家シンガポールの人口の八割近くを占める中国系市民家庭で最もよく使われる言語は、北京語を基礎にした「華語」（標準中国語）で、十年前に最も多かった「中国語諸方言」を上回っていることが、国勢調査からわかった。

　それによると、中国系家庭の常用語は、〈１〉華語４５％〈２〉中国諸方言３１％〈３〉英語２４％――の順。九〇年調査に比べ、中国諸方言が２０ポイント減り、華語が１５ポイント増えた。

　理由の一つは、シンガポール政府が二十年ほど前から国家の結束を図る狙いも込めて展開している華語普及運動の成果。同国では中国福建省、広東省など中国南部の出身者やその子孫が大多数を占めるが、出身地が異なると方言が通じないという問題があった。もう一つは、この間、本家の中国が目覚ましい経済発展を遂げ、シンガポールへの影響力を増大させたこと。

　一方、英語を最もよく使う家庭は５ポイント増加。小学校から英語を加えた二か国語教育を進めていることもあり、「五―十四歳」では３６％（前回比１３ポイント増）が家庭で英語を最もよく使う。

　華語と英語の両方に通じているという中国系は４８％で前回より１１ポイント増えた。今後は華語を中心とし、英語もできる人が増えていきそうだが、使用言語の問題は中国系のアイデンティティー問題も絡むため、国民の関心を集めている。

【読売新聞】

歩道をぶらぶら歩く買い物客には罰金――。ロンドン一の繁華街オックスフォード・ストリートで、歩道上に「急ぎ足レーン」を設け、最低歩行速度規制を行う計画が持ち上がっている。クリスマス商戦の真っ最中に地区の商工団体などが提出した案に対し、自治体も検討を約束した。

　提案によると、デパートや高級店が集まるロンドンの目抜き通りオックスフォード・ストリートで、歩道を区切って「急ぎ足レーン」を確保。レーン内は最低時速三マイル（約四・八キロ）の規制を敷き、スムーズな通行を目指す。立ち止まったり、大きな荷物で他の歩行者の通行を妨げる行為は禁止。速度計測カメラなどで監視し、違反者に十ポンド（約千六百円）の罰金を科する、としている。

　商工団体は、歩道の「渋滞」は買い物客の不満を招き、周辺の店の売り上げにもマイナスと主張、計画の実現を迫っている。管轄のウェストミンスター区は「異例の提案だが、検討する」と回答している。

【読売新聞】

インドとパキスタンが帰属権を争うカシミール地方でイスラム過激派のテロが先鋭化している。カシミール人による分離独立闘争を行ってきた諸組織で、パキスタンやアフガニスタンといった「外国」勢力が主導権を奪ったとみられる。「外国」のイスラム過激派組織の究極の狙いは、パキスタンからアフガニスタンを経て中央アジアへと広がる一大イスラム国家創設ではないか、との見方も出ている。

　インド側ジャム・カシミール州バラムラ地区で四日、インド軍の車両が過激派が仕掛けたとみられる地雷で爆破され、兵士一人が死亡、約二十人が負傷した。同州では、断食月（ラマダン）入りに合わせ、インドが先月二十七日から一方的停戦を宣言したばかり。しかし、イスラム過激派はこれを拒否、翌日も爆破テロを実行した。

　インドの国際平和研究センターのリヤズ・パンジャビ所長によると、過激派の闘争は昨年五〜七月のカーギル紛争後、一層、先鋭化した。昨年末にはカシミールの過激派によるインディアン航空機乗っ取り事件が起きたほか、従来まれだった自爆テロや地雷爆破などが多発、「ほとんどの組織がアフガニスタン、パキスタンなどの外国勢力に支配された」と分析する。

　カシミール地方でテロが本格化したのは、ソ連軍がアフガニスタンから撤退を完了した一九八九年。ムジャヒディンがアフガニスタンからカシミールに続々と集結した。

　イスラム・ゲリラを支援するパキスタンの極右政党イスラム協会のアフマド・カジ総裁は九二年二月、「カシミール独立後、カシミールから中央アジアへと広がる偉大なイスラム国家が出現することになろう」と表明。最大過激派組織のヒズブル・ムジャヒディンも九三年一月、「我々の目標は、世界中で（中世のイスラム世界統治制度の）カリフ制国家を創設することだ」と言明した。ラシュカレトイバ、ハルカトゥル・ムジャヒディンなどの有力組織も「聖戦によるカリフ制国家創設」を提唱する。

　カリフとはイスラム教の預言者ムハンマドの後継者を意味し、イスラム教徒は、ムハンマドとその死後四代続いた正統カリフ時代（六三二〜六六一年）を理想とする。イスラム原理主義者の間では、シャリーア（イスラム法）適用とともに、カリフ制復活こそがイスラム世界統一の基盤となるとの考えが強く、最高指導者オマル師をカリフの称号「アミール・ル・ムウミニーン（信徒の司令官）」と呼ぶアフガニスタンの原理主義勢力タリバンは、カリフ制を敷いているとみられる。そのタリバンと、タリバンを支援するパキスタンが各地に軍事訓練キャンプを設置、武装ゲリラを養成し続けている。

　ヒズブル・ムジャヒディンのサイード・サラフディン現最高司令官は先月、本紙と会見し「我々の目標は民族自決。闘争に対する国際社会の共感をなくすためのインドのプロパガンダだ」とカリフ制国家創設を否定した。しかし、パンジャビ所長は「彼らは西側諸国に原理主義のレッテルを張られてから、民族自決を唱えるようになった」と指摘、「聖戦は活発化している」と話す。

【朝日新聞】

　ロシア外務省のポスノフ法制局国境部長は２９日、イン
タファクス通信に対し、「領土問題に関するクレームを公
式なレベルでつけてくるのは日本だけだ」と述べ、ロシア
が抱える約１０件の国境問題の中で突出していることを
強調した。「ある種のクレームは社会的論議のレベルで
起こっている。中国やフィンランドとの間で発生した問題
は交渉によって解決されるはずだ」と語った。

　今年末までに平和条約を締結するよう全力を尽くすとし
たクラスノヤルスク合意の期限が迫り、森喜朗首相が訪
ロに強い意欲を見せる中、四島返還には応じられないと
のロシア側の立場を明確に示して日本側をけん制する
狙いがあるとみられる。

【読売新聞】

　儒学の開祖である孔子（紀元前五五一〜前四七九年）の思想を継承し、中華民族精神を子々孫々まで伝えていこうと、中国の研究団体などが共同で私立の総合大学「中国孔子大学」を設立することになった。

　二十八日付の共産党機関紙「人民日報」によると、設立準備を進めているのは中華愛国工程連合会、国際儒学研究会、中国社会科学院社会学研究所などの関係団体。孔子を代表とする儒学は「中華民族の伝統文化の基礎を成し、時代と国境を超えた大きな影響がある」との認識に立ち、関係団体がこのほど深センで開いた孔子・儒学シンポジウムで設立を決めた。（「セン」は「土」ヘンに「川」）

　大学は儒学、歴史文化、法学など十六学部で構成され、儒学研究を通じて伝統文化の普及、発揚を目指すとしている。全国人民代表大会常務委副委員長（国会副議長）の許嘉●氏が学長を務める予定という。（●は、「王」ヘンに「路」）

　孔子は文化大革命期には封建道徳の祖として徹底的に批判されたが、一九八○年代以降、改革・開放の中で見直しが進み、中国本土、台湾はもとより、世界に散在する華僑・華人を“統合”する民族精神として、その重要性が再評価されている。

　孔子大学の設立は、国民への神通力が低下したマルクス・レーニン主義、毛沢東思想に替わって、愛国主義や民族主義が声高に叫ばれるようになった昨今の中国の政治傾向とも無縁ではなさそうだ。

　選挙は接戦だったが、今夜、集計、再集計、そして別の手作業集計の後、チェイニー元国防長官と私は、フロリダ州で勝利し、当選に必要な選挙人の票を得たことを名誉と謙虚さをもって受け止める。我々は次期大統領と次期副大統領としての責務を果たす準備を始める。

　ゴア副大統領と私は、今回の選挙を通じて意見を異にしていたが、いくつかの重要な原則については合意している。教育、高齢者医療保健問題などで、民主党と共和党には対立はない。共和党と民主党は平和を守る強力な軍事力と、友好国を安心させ、敵を抑制する外交政策を求めている。

　私は異なる意見にも耳を傾け、尊重し、何よりもこの偉大な国の結束のために尽力する。
　ゴア副大統領の弁護団は、確定選挙結果に異議申し立てをすることを示唆している。私はゴア氏に再考を求めたい。

　時間はもうない。成すべきことはたくさんある。私はチェイニー元国防長官を政権移行チームの長に指名する。アンディ・カード元運輸長官が私の首席補佐官となる。チェイニー氏にはクリントン政権との間で、政権移行事務所開設に向けた協議を始めるよう指示した。

【読売新聞】
　ハリス・フロリダ州務長官の発言要旨は次の通り。

　州最高裁の指示に従い、（二十六日）午後五時までに提出された修正結果を受理した。州最終確定結果にはその修正結果が反映されている。

　パームビーチ郡が提出した修正結果の書類には、大統領選の票に関して異なる二つの結果があった。一つは手集計結果の一部で、これは州法に則したものではない。もう一つは州法に基づく機械集計の結果で、十一月十四日にパームビーチ郡の開票点検委員会が確定した票数と同じものだった。（州最終確定結果に）反映されているのは、後者の数字だ。

　フロリダ州での大統領選の確定結果はジョージ・ブッシュ（テキサス州）知事二百九十一万二千七百九十票、アル・ゴア副大統領二百九十一万二千二百五十三票。従って、州開票点検委を代表し、また、州法に従い、ここにジョージ・ブッシュ知事がフロリダ州の選挙人票二十五票を獲得したことを宣言する。

【読売新聞】

　イスラエル軍は二十三日、パレスチナ警察との治安・人道協力などのためにパレスチナ自治区との境界に設置してある、すべての連絡事務所からのパレスチナ警官の退去を命じた。同自治区ガザ南部の連絡事務所で同日、爆弾テロがありイスラエル兵一人が死亡したことを受けた措置だ。

　これに対し、パレスチナ側は「連絡事務所はイスラエル側との最後の接点。イスラエル側に封鎖されている自治区への救急車の通行など、人道目的で必要だ」などとして退去命令を拒否している。イスラエル軍は今のところ、パレスチナ警官の強制排除はしないとしているが、パレスチナ側との治安・人道協力には支障が出ることになる。

　一方、ガザ南部の連絡事務所テロを巡り、「オマル・アル・ムフタル隊」を名乗るパレスチナ過激派がベイルートで犯行声明を出した。また、ガザ北部エレズ検問所付近でも同日、パレスチナ人によるイスラエル兵狙撃事件が起き、イスラエル兵一人が死亡、一人が重体となった。