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| 高齢者の権利擁護 〜制度と契約の実務 第一法規出版株式会社 10,500円 |
２００１年１月発行（加除式）
高齢者が関わる様々な契約行為について、事例やＱ＆Ａを交えながらその根拠となる法・制度をわかりやすく解説しています。
主に第３章等を担当執筆しました。 パンフレットをご覧になりたい方は、右の番号をクリックしてください。 １ ２ ３ ４
なお、購入を検討される方は、パンフレット４ページ目をご覧ください。 |
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| 連合東京 介護保険制度アンケート 報告書 社団法人 東京知事研究センター編 頒布価格1,000円 |
２０００年１０月発行
社会的入院のアンケート調査結果を行った報告書です。
第５章 社会的入院について を執筆しました。 |
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| トータルケアマネジメント volume.5 number１ 日総研 |
２０００年６月発行
連載 介護支援事業者のための「システム活用と情報提供の在り方」講座 を執筆しました。
４回の連載モノです。
書店では販売されておりません。
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| 栄養日本 vol.43 ２０００年３月号 社団法人日本栄養士会 |
２０００年３月１日発行
特集「介護保険の仕組みと専門職の役割」を執筆しました。
９ページものです。
書店では販売されておりません。
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| 月刊ケアマネジメント１９９９年１２月号 シルバー新報／環境新聞社 ８７０円 |
１９９９年１１月２５日発行
特集１ ケアマネジャーのための情報活用術 「これだけは知っておきたい システム化のときの心構え」
「ケアマネ業務のキーワードは 情報収集・情報発信・情報管理」を執筆しました。
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 背表紙 |
| 情報ネットワークの法律実務 第一法規出版株式会社 １８，０００円（加除式） |
１９９９年２月初刊 随時加筆
激しく変化・進展を続けるネットワーク社会を法的視点から体系的に解説（案内文の引用です）した本です。
介護保険関係は、第１１章「行政と情報化」４の医療・福祉情報システムと法の部分を執筆しています。
介護保険制度と、個人情報保護を掘り下げた内容となっています。
パンフレットをご覧いただきたい方は、表題をクリックしてください。 |
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| シルバー新報 平成１１年（１９９９年）１月１日号 シルバー新報／環境新聞社 |
| 新春特集「介護保険がやってくる」という小さな物語を執筆しました。（紙面１枚分） |
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| 福祉情報化入門 有斐閣 ２，６００円 |
１９９７年１１月刊
超高齢社会の進展の中で、福祉の第一線で活用できる情報技術の開発が緊急の課題となっている。本書はこうした課題に取り組み、基本的な概念整理を行うとともに、豊富な事例を取り上げ、どのように実用化されているかを明らかにし、福祉サービスの将来を探る。（本書の帯より引用です。）
保健福祉情報システムの事例として、第３章 「福祉に関する情報化の到達点」事例３−１−２を執筆しました。
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| 参考 |
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| 月刊「厚生」 財団法人厚生問題研究会 ６００円 |
平成６年（１９９４年）１２月号〜平成７年（１９９５年）３月号連載
厚生省と神奈川県が開発した「保健福祉情報システム」の概要が掲載されています。
とりあえず、開発者の一人でもありますので、お約束として掲載しました。
このシステムには、既にケアマネジメントの考え方、ケアプランからの予約システムが組み込まれています。
記事は、Coｐｙ Free なので、Adobe Acrobat Readeｒで読めるようにしました。以下をクリックしてください。
（１２月号） （１月号） （２月号） （３月号）
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| 研修のひろば 特別区職員研修所 １９８９年春号 |
特集「高齢化と新しい社会システム」の「タイムリー」に執筆しました。
内容は、行政分野（特に福祉分野）におけるエキスパートシステムの活用についての考え方です。 |
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| エキスパートシステムの活用知識 株式会社オーム社 ２，５００円 １９８７年６月刊（絶版の様子です） |
コンピュータから出される質問に対して回答するだけで、福祉サービスに必要な身体状況や世帯状況等を判定し、提供可能な老人福祉サービスを紹介してくれるエキスパートシステムを執筆しました。
このエキスパートシステムは、その後、地方自治情報センターの調査研究（地方行政事務におけるエキスパートシステムの適用に関する調査研究＝昭和６２年度研究事業）対象となりました。
人工知能ブームはとっくの昔に終わってしまって、ちょっといまさら・・・っていう感じかも知れませんが、ＳＯＮＹから学習するロボット犬が２５０，０００円で販売される今、わざわざ人工知能なんて大それた言い方をしないまでも、無意識のうちに身の回りにノウハウが活用されているんです。
介護保険の一次判定システムやケアプラン作成支援システムも、エキスパートシステムの考え方が入っていると言っても差し支えないでしょう。
いずれにしても、コンピュータを使用する場合の注意点は、処理結果に対する責任はシステムの使用者にある。ということです。
市町村や介護支援事業者等が責任をもってコンピュータシステムを使用するために、特に入力した内容から容易に処理結果の検証ができないシステムを導入する場合は、人工知能の研究過程に交わされてきた議論を改めて傾聴してはいかがでしょうか？
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| 参考 |
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| 昭和６１年度「ＯＡ化の進展と自治体」研究チーム報告書 １９８７年３月 |
地方自治体のＯＡ化の今後を研究した報告書です。
この報告書の第２節部分を執筆しました。
たぶん、この執筆が処女作？？？（とにかく初めて執筆らしいことをしたという意味で・・）なんでしょうね。
既に１３年も前の本ですから、入手が困難だと思います。しかし、介護保険制度上の要介護認定一次判定システムの考え方は、この報告書を読めばご理解いただけると思います。（良い意味でも悪い意味でも）
この報告書は、「介護保険関係者だけの短編小説第七話 「介護支援専門員がんばります！」〜ケアプラン説明できますゥ〜？」で、引用転載してありますので、Adobe Acrobat
Readerを使用してご覧ください。
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