平成13年8月04日更新
テキスト埋込について
Adobe Acrobat 4.0から「読んde!!ココ」のOCR機能をプラグインとして利用可能になりました。
(詳細は、http://www.adobe.co.jp/epaper/tips/acrplug/main.htmlをご覧ください。)
早速、この機能を本ホームページの提供資料に採用し、皆様に提供させていただきます。
但し、ファイルサイズが大きくなること、Adobe Acrobat 4.0以前のファイルには追加できない関係上、すべてを対象とすることができません。
(OCR含)という表示があるファイルのみとさせていただきますので、ご了承ください。
目次
1999年9月分からスタートしました。
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日付 | 官報ナンバー | 文書番号 | 表 題 | |
2001.12.12 | 号外第264号 | 250 | 法律第153号 | 保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律(項目だけ参考) |
2001.11.07 | 第3237号 | 249 | 厚生労働省令第210号 | 予防接種法施行規則及び予防接種実施規則の一部を改正する省令 (項目だけ参考) |
248 | 法律第116号 | 予防接種法の一部を改正する法律をここに公布する。(項目だけ参考) | ||
2001.08.03 | 第3171号 | 247 | 厚生労働省令第183号 | 介護支援専門員に関する省令の一部を改正する省令 |
246 | 政令第258号 | 介護保険法施行令の一部を改正する政令 | ||
号外第162号 | 245 | 国土交通省告示第1295号 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令第2条の規定に基づき、入居者の所得、住宅の規模等を勘案して国土交通大臣定める算定の方法を定めた件 | |
244 | 国土交通省告示第1296号 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令第53条第1項第9号の規定に基づき、同号の国土交通大臣定める基準を定める件 | ||
243 | 国土交通省令第115号 その1 その2 その3 その4 |
高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則 | ||
2001.07.23 | 号外第151号 | 242 | 政令第250号 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令 |
241 | 政令第249号 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律の施行期日を定める政令 | ||
2001.07.12 | 号外第145号 | 240 | 厚生労働省告示第239号 | 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間を定める件 |
239 | 厚生労働省令第142号 | 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法施行規則の一部を改正する省令 | ||
2001.06.22 | 号外第127号 | −−−−−−−− | ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律概要 | |
238 | 厚生労働省告示第224号 | ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律第2条の規定に基づき厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所を定める件 | ||
237 | 厚生労働省令第123号 | ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律施行規則 | ||
236 | 法律第64号 | ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律 | ||
235 | 法律第59号 | 国民の祝日に関する法律及び老人福祉法の一部を改正する法律 | ||
2001.06.18 | 号外第123号 | 234 | 厚生労働省告示第218号 | 児童福祉法の規定に基づき、補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準の一部を改正する件 |
273 | 厚生労働省告示第217号 | 身体障害者福祉法の規定に基づき、補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準の一部を改正する件 | ||
2001.04.06 | 第3090号 | 272 | 高齢者の居住の安定確保に関する法律(OCR含) | |
2001.04.02 | 号外第66号 | 271 | 厚生労働省令第116号 | 高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(厚生労働一一六) |
2001.04.02 | 第3086号 | 270 | 国土交通省令第83号 | 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律第二十一条第一項第一号に規定する移動円滑化のための事業を定める省令の一部を改正する省令(国土交通八三) |
2001.03.30 | 号外第63号 | 269 | 厚生労働省告示第126号 | 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第三十八条第三項第一号、第二号及び第三号、第五項、第七項並びに第九項の規定に基づき、厚生労働大臣が定める額を定める件の一部を改正する件 |
268 | 厚生労働省告示第127号 | 日本障害者雇用促進協会障害者雇用納付金関係業務方法書の一部を改正する件 | ||
267 | 厚生労働省告示第133号 | 療養の給与、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令第一条第一項第十号の規定に基づき厚生労働大臣の定める医療の給付の一部を改正する件(同一三三) | ||
266 | 厚生労働省告示第134号 | 船員保険法第四十六条第一項第一号の規定に基づき、身体障害者療養施設に準ずる施設を定める件の一部を改正する件 | ||
265 | 厚生労働省告示第145号 | 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 | ||
264 | 厚生労働省告示第159号 |
老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令に基づき、平成三年度の保険者の拠出金の額の算定に関して厚生労働大臣が定める率及び額を定める件 |
||
263 | 厚生労働省告示第160号 |
老人保健法による保険者の拠出金の額の算定に関する省令の規定に基づき、平成十三年度に係る全保険者平均老人加入率見込値等を定める件 |
||
262 | 厚生労働省告示第161号 | 消費税法施行令第十四条の四の規定に基づき厚生労働大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理を定める件 | ||
261 | 厚生労働省告示第164号 |
身体障害者福祉法第十八条第二項の規定に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具の一部を改正する件 |
||
260 | 厚生労働省告示第165号 | 児童福祉法第二十一条の十第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具の一部を改正する件 | ||
2001.03.28 | 号外61号 (必要があれ ばUPします) |
259 | 厚生労働省令第47号 | 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準第194条に規定する講習会を指定する省令 |
258 | 厚生労働省令第46号 | 老人福祉法第28条の3に規定する業務を行う者を指定する省令 | ||
257 | 厚生労働省令第45号 | 福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律第8条に規定する業務を行う者を指定する省令 | ||
号外第60号 | 256 | 政令第79号 | 障害者の雇用の促進等に関する法律施行令の一部を改正する政令 | |
255 | 政令第80号 | 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の一部を改正する政令 | ||
254 | 政令第81号 | 平成13年度における老人保健法による医療費拠出金の額の算定に係る率を定める政令 | ||
253 | 政令第82号 | 国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令党の一部を改正する件 | ||
号外第60号 (その2) |
252 | 厚生労働省令第44号 | 国民健康保険の事務費負担金等の算定に関する省令の一部を改正する省令 | |
2001.03.27 | 第3082号 | 251 | 省令第39号 | 身体障害者福祉法施行規則及び身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 |
2001.03.21 | 第3078号 | 250 | 厚生労働省令第24号 | 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準を改正する省令 |
2001.02.28 | 第3064号 | 249 | 厚生労働省令第20号 | 介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令 |
2001.02.26 | 号外第34号 | 248 | 厚生労働省告示第43号 | 老人保健法の規定による医療並びに入院時食事療養費及び特定療養費に係る療養の取扱い及び相当に関する基準の一部を改正する件 |
247 | 厚生労働省告示第44号 | 健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定の一部を改正する件 | ||
246 | 厚生労働省告示第45号 | 老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 | ||
245 | 厚生労働省告示第46号 | 健康保険法第43条の3第4項第1号に規定する厚生労働大臣の定める基準の一部を改正する件 | ||
244 | 厚生労働省告示第47号 | 健康保険法第43条の3第4項第2号に規定する厚生労働大臣の定める病床の数の算定方法の一部を改正する件 | ||
243 | 厚生労働省告示第48号 | 基本診療料の施設基準等の一部を改正する件 | ||
242 | 厚生労働省告示第49号 | 厚生労働大臣の定める入院患者数の基準、医師等の員数の基準及び入院基本料の算定方法の一部を改正する件 | ||
241 | 厚生労働省告示第50号 | 複合病棟に関する基準等の一部を改正する件 | ||
240 | 厚生労働省告示第51号 | 厚生労働大臣の定める入院患者数の基準、医師等の員数の基準及び老人入院基本料等の算定方法の一部を改正する件 | ||
239 | 厚生労働省告示第52号 | 厚生労働大臣が定める療養の一部を改正する件 | ||
238 | 厚生労働省告示第53号 | 要介護被保険者等である患者について医療に要する費用の額を算定できる場合の一部を改正する件 | ||
237 | 厚生労働省告示第54号 | 厚生労働大臣が定める療養の一部を改正する件 | ||
236 | 厚生労働省告示第55号 | 要介護被保険者等である患者について医療に要する費用の額を請求できる場合の一部を改正する件 | ||
2001.02.22 | 第3060号 | 235 | 厚生労働省告示第34号 | 介護保険法施行令第4条第2項に規定する厚生労働大臣が定める看護婦その他の従業者の員数及び厚生労働大臣が定める看護の体制その他の看護に関する基準基準に適合する病床等の一部を改正する件 |
234 | 厚生労働省告示第35号 | 介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針の一部を改正する件 | ||
233 | 厚生労働省告示第36号 | 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 | ||
232 | 厚生労働省告示第37号 | 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 | ||
231 | 厚生労働省告示第38号 | 厚生労働大臣が定める施設基準の一部を改正する件 | ||
230 | 厚生労働省告示第39号 | 厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準の一部を改正する件 | ||
229 | 厚生労働省告示第40号 | 厚生労働大臣が定める特定診療費に係る指導管理等及び単位数の一部を改正する件 | ||
2001.02.19 | 第3057号 | 228 | 厚生労働省令第14号 | 介護保険の事務費交付金の交付額の算定に関する省令 |
2001.02.13 | 第3053号 | 227 | 総務省令第12号 | 要介護者に係る定期郵便貯金の預入等に関し郵便貯金規則等の定める省令の一部を改正する省令 |
2001.02.09 | 第2052号 | 226 | 社会保険庁告示第3号 | 健康保険法等の一部を改正する法律附則第13条の規定に基づき、船員保険の介護保険料率を定める件 |
225 | 社会保険庁告示第2号 | 健康保険法等の一部を改正する法律附則第8条の規定に基づき、政府の管掌する健康保険の介護保険料率を定める件 | ||
2001.01.19 | 第3037号 | 224 | 厚生労働省告示第6号 | 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件(下と一緒に見られます。おまけ) |
223 | 厚生労働省告示第5号 | 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の規定に基づき平成13年度の医療保険者の納付金の算定に関して厚生労働大臣が定める額を定めた件 | ||
2000.12.28 | 号外267号 | 厚生省告示428〜606号 | 厚生労働省への読替規定(2.6MBありますよ) | |
2000.12.13 | 号外第254号 | 222 | 政令第508号 (1.7MB) | 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
221 | 政令第509号 | 健康保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令 | ||
220 | 政令第516号 | 児童虐待の防止等に関する法律の一部の施行期日を定める政令 | ||
219 | 厚生省令第144号 | 健康保険法施行規則等の一部を改正する省令 | ||
号外第254号 その2 |
218 | 厚生省告示第382号 | 健康保険の食事療養に係る標準負担額の一部を改正する件 | |
217 | 厚生省告示第383号 | 老人保健法第46条の5の2第4項の規定に基づき厚生大臣が定める算定方法を定める件 | ||
216 | 厚生省告示第384号 | 老人保健の食事療養に係る標準負担額の一部を改正する件 | ||
215 | 厚生省告示第385号 | 老人保健法施行第2条の2第2項の規定に基づき、厚生大臣が定める疾病を定める件 | ||
214 | 厚生省告示第386号 | 老人保健法の規定による医療並びに入院時食事療養費及び特定療養費に係る療養の取扱い及び相当に関する基準の一部を改正する件 | ||
号外第254号 その3 |
213 | 厚生省告示第387号 | 介護保険法第48条第2項第2号に規定する標準負担額の一部を改正する件 | |
212 | 厚生省告示第388号 | 介護保険法施行法第13条第4項第2号に規定する特定標準負担額の一部を改正する件 | ||
211 | 社会保険庁告示第22号 | 健康保険法等の一部を改正する法律附則第13条の規定に基づき、船員保険の介護保険料率を定める件 | ||
210 | 社会保険庁告示第23号 | 健康保険法等の一部を改正する法律附則第8条の規定に基づき、政府の管掌する健康保険の介護保険料率を定める定める件 | ||
2000.12.08 | 号外第251号 | 209 | 政令第504号 | 著作権法施行令の一部を改正する政令 |
208 | 厚生省令第141号 (910KBあります) |
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令 (官報17ページ下段の第3条6行目の「短期入所介護」は、「短期入所療養介護」の誤りです。) |
||
207 | 厚生省告示第374号 (374〜378号まとめて1枚) |
居宅介護サービス費区分支給限度基準及び居宅支援サービス費区分支給限度基準額の一部を改正する件 | ||
厚生省告示第375号 | ||||
厚生省告示第376号 | 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 | |||
厚生省告示第377号 | 介護保険法施行規則第68条第4項及び第87条第3項に規定する厚生大臣が定めるところにより算定した費用の額の一部を改正する件 | |||
厚生省告示第378号 | 短期入所サービス区分に係る介護保険法第43条第1項及び第55条第1項の規定により算定する額の特例に関して厚生大臣が定める基準及び額及び介護保険法施行規則第64条第1項に規定する厚生大臣が定める短期入所生活介護及び短期入所療養介護を廃止する件 | |||
2000.12.06 | 号外第249号 | 206 | 法律第147号 | 人権教育及び人権啓発の推進に関する法律 |
205 | 法律第144号 | 高度情報通信ネットワーク社会形成基本法 | ||
204 | 法律第142号 | 少年法等の一部を改正する法律 | ||
203 | 法律第141号 | 医療法等の一部を改正する法律 | ||
202 | 法律第140号 | 健康保険法等の一部を改正する法律 | ||
2000.12.04 | 第3008号 | 201 | 厚生省告示第370号 | 老人福祉法第10条の4第2項の規定に基づき日常生活上の便宜を図るための用具の種目を定める件の一部を改正する件 |
2000.11.21 | 第3000号 | 200 | 厚生省告示第359号 | 厚生大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の一部を改正する件 |
2000.11.20 | 第2999号 | 199 | 厚生省令第133号 | 社会福祉法施行規則の一部を改正する省令 |
2000.11.20 | 第2999号 | 198 | 厚生省令第132号 | 知的障害者援護施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令 |
2000.11.16 | 第2997号 | 197 | 厚生省告示第349号 | 厚生大臣が定める居宅介護住宅改修費等の支給に係る住宅改修の種類の一部を改正する件 |
2000.11.16 | 第2997号 | 196 | 厚生省告示第348号 | 厚生大臣が定める福祉用具貸与に係る福祉用具の種目の一部を改正する件 |
2000.11.15 | 号外第233号 | 195 | 総理府・建設省令第4号 | 道路標識、区画線及び道路標識に関する命令の一部を改正する命令 |
2000.11.15 | 号外第233号 | 194 | 建設省令第40号 | 重点整備地区における移動円滑化のために必要な道路の構造に関する基準 |
2000.11.15 | 号外第233号 | 193 | 国家公安委員会・運輸省・ 建設省・自治省告示第1号 |
移動円滑化の促進に関する基本方針を定めた件 |
2000.11.14 | 第2995号 | 192 | 建設省令第39号 | 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律第13条第1項に規定する土地区画整理事業に関する省令 |
2000.11.10 | 第2993号 | 191 | 政令第471号 | 児童虐待の防止等に関する法律の施行期日を定める政令 |
2000.11.10 | 第2993号 | 190 | 政令第472号 | 児童虐待の防止等に関する法律施行令 |
2000.11.10 | 第2993号 | 189 | 運輸省令第37号 | 高齢者、身体障害者党の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律第21号第1項第1号に規定する移動円滑化のための事業を定める省令 |
2000.10.23 | 第2980号 | 188 | 厚生省令第128号 | 児童福祉法施行規則等の一部を改正する省令 |
2000.10.12 | 第2973号 | 187 | 政令第558号 | 地方自治法第252号の22第1項の中核市の指定に関する政令の一部を改正する政令 |
2000.10.12 | 第2973号 | 政令第448号 | 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 | |
2000.10.06 | 第2970号 | 185 | 厚生省令第444号 | 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令の一部を改正する政令 (介護保険法第122条第1項および126条の規定による交付金等を追加) |
2000.10.04 | 第2968号 | 184 | 総理府、運輸省、建設省、自治省令第2号 | 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律施行令第1条第2号に規定する旅客施設を利用する高齢者および身体障害者の人数の算定に関する命令の一部を改正する命令 |
総理府、運輸省、建設省、自治省令第1号 | 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律施行令第1条第2号に規定する旅客施設を利用する高齢者および身体障害者の人数の算定に関する命令 | |||
政令第443号 | 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律施行令 | |||
政令第442号 | 高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律の施行期日を定める政令 | |||
2000.09.01 | 号外180号 | 183 | 官庁報告 国家試験 | ○柔道整復師試験の施行 ○柔道整復師試験委員の公告 ○第三回言語聴覚士国家試験の施行 ○言語聴覚士試験委員の公告 ○社会福祉士国家試験の施行 ○社会福祉士試験委員の公告 ○精神保健福祉士国家試験の施行 ○精神保健福祉士試験医院の公告 |
2000.08.29 | 号外176号 | 182 | 郵政省告示第546号 | 情報通信ネットワーク安全・信頼性基準を一部改正する件 |
2000.08.11 | 第2931号 | 181 | 厚生省令第112号 | 児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令 |
2000.07.28 | 第2921号 | 180 | 厚生省令第109号 | 介護保険法施行規則の一部を改正する省令 |
2000.06.07 | 号外112号 | 179 | 法律第101号 |
社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(概要) |
178 | 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律
1 2 3 4 5 6 7 8 (8MBまとめて) |
|||
177 | 法律第115号 | 老人医療受給対象者に対する臨時老人薬剤費特別給付金の支給に関する法律 | ||
176 | 政令334号 | 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 | ||
175 | 大蔵省令52号 | 租税特別措置法施行規則等の一部を改正する省令 | ||
174 | 厚生省令第100号 | 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う厚生省関係省令の整備等に関する省令 | ||
173 | 郵政省令第37号 (254号まで同じファイル) |
社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う郵政省関係省令の整理に関する省令 | ||
172 | 自治省令第37号 | 地方税法施行規則の一部を改正する省令 | ||
171 | 大蔵省告示第68号 | 寄付金控除の対象となる寄付金又は法人の各事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する寄付金を指定する件の一部を改正する件 | ||
170 | 厚生省告示第250号 | 生活保護法第52条第2項の規定による診療方針及び診療報酬の一部を改正する件 | ||
169 | 厚生省告示第251号 | 国立光明寮入寮規定の一部を改正する件 | ||
168 | 厚生省告示第252号 | 国立保養所入所規定の一部を改正する件 | ||
167 | 厚生省告示第253号 | 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 | ||
166 | 厚生省告示第254号 | 国立身体障害者リハビリテーションセンター入所規定の一部を改正する件 | ||
165 | 厚生省告示第255号 (260号まで同じファイル) |
社会福祉士介護福祉士学校職業能力開発校等養成施設指定規則第5条第1号ヲ及び第7条第1校第11号の規定に基づき厚生大臣が別に定める施設及び事業の一部を改正する件 | ||
164 | 厚生省告示第256号 | 手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する規定の一部を改正する件 | ||
163 | 厚生省告示第257号 | 知的障害者福祉法第15条の3第3項の規定に基づき厚生大臣が定めるための用具の一部を改正する件 | ||
162 | 厚生省告示第258号 | 国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針の一部を改正する件 | ||
161 | 厚生省告示第259号 | 厚生大臣の定める施設基準の一部を改正する件 | ||
160 | 厚生省告示第260号 | 短期入所サービス区分に係る介護保険法第43条第1項の規定により算定する額の特例に関して厚生大臣が定める基準及び額の一部を改正する件 | ||
2000.06.09 | 第2887号 | 159 | 政令第335号 | 国民年金法施行令等の一部を改正する政令 |
158 | 厚生省告示第262号 | 都道府県が行う補助金等の交付に関する事務を定めた件 | ||
2000.04.27 | 第2859号 | 157 | 厚生省告示第227号 | 厚生大臣が定める者等の一部を改正する件 |
2000.04.19 | 第2853号 | 156 | 厚生省告示第213号 | 生活保護法第52条第2項の規定による診療方針及び診療報酬の一部を改正する件 |
155 | 厚生省告示第214号 | 生活保護法第54条の2第4項において準用する同法第52条第2項の規定による介護の方針及び介護の報酬を定める件 | ||
2000.04.17 | 第2851号 | 154 | 厚生省告示第210号 | 介護保険法第13条第4項第2号に規定する特定標準負担額の一部を改正する件 |
153 | 厚生省告示209号 | 厚生大臣が定める旧措置入所者所得の区分及び割合の一部を改正する件 | ||
2000.0414 | 第2850号 | 152 | 厚生省告示第207号 | 消費税法施行令第14条の4の規定に基づき厚生大臣が指定する身体障害者用物品及びその修理の一部を改正する件 |
2000.03.31 | 第2840号 | 151 | 厚生省告示第139号 | 厚生大臣が定める者等の一部を改正する件 |
号外第62号 | 150 | 政令第167号 | 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律施行令の一部を改正する政令 | |
149 | 法律第12号 | 介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律 | ||
148 | 厚生省告示第140号 | 厚生大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準の一部を改正する件 | ||
147 | 厚生省告示第141号 | 厚生大臣が定める地域の一部を改正する件 | ||
以下、すべて 号外第63号 |
146 | 文部省令第37号 | 介護保険法施行令第37条第1項第34号に掲げる規定として文部大臣が定める者を定める省令 | |
145 | 厚生省令第71号 | 厚生省組織規定の一部を改正する省令(省) | ||
144 | 厚生省令第72号 厚生省令第73号 |
精神保健福祉士法施行規則の一部を改正する省令 | ||
国民健康保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令の一部を改正する省令 | ||||
続けて記載され ているため、分 割ファイルとなっ ています。 その1 その2 その3 |
143 | 厚生省令第77号 | 医師法施行規則等の一部を改正する省令 | |
142 | 厚生省令第78号 | 生活保護法施行規則の一部を改正する省令 | ||
141 | 厚生省令第80号 | 指定訪問看護及び指定老人訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準 | ||
140 | 厚生省令第81号 | 保険医療機関及び保険医療療養担当規則の一部を改正する省令 | ||
139 | 厚生省令第83号 | 療養の給付、老人医療及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令の一部を改正する省令 | ||
138 | 厚生省令第84号 | 老人訪問看護療養費、訪問看護療養費等の請求に関する省令の一部を改正する省令 | ||
号外第63号 のつづき |
137 | 自治省令第27号 | 介護保険法施行令第37条第1項第34号に掲げる規定として自治大臣が定める省令 | |
136 | 通算・運輸・建設・自治令第1号 | 介護保険法施行令第37条第1項第34号に掲げる規定として通商産業大臣、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣が定めるものを定める省令 | ||
135 | 厚生省訓令第1号 | 厚生省報告例を廃止する訓令 | ||
134 | 厚生省告示第158号 | 生活保護法による保護の基準の一部を改正する件 | ||
133 | 厚生省告示第159号 | 健康保険法第43条の3第4項第1号に規定する厚生大臣の定める基準の一部を改正する件 | ||
132 | 厚生省告示第160号 | 特定療養費に係る療養の基準の一部を改正する件 | ||
131 | 厚生省告示第162号 | 保険医療機関及び保健医療費担当規則第19条第2項ただし書き及び第21条第9号ただし書きの厚生大臣が定める場合の一部を介せ宇する件 | ||
続けて記載され ているため、分 割ファイルとなっ ています。 その1 その2 その3 |
130 | 厚生省告示第163号 | 厚生大臣の定める入院患者数の基準、医師等の員数の基準及び入院基本料の算定方法の一部を改正する件 | |
129 | 厚生省告示第164号 | 特別地域訪問看護加算に係る厚生大臣の定める地域を定める件 | ||
128 | 厚生省告示第165号 | 入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準を定める件 | ||
127 | 厚生省告示第166号 | 入院時食事療養費の基準の一部を改正する件 | ||
126 | 厚生省告示第167号 | 指定老人訪問看護事業又は指定訪問看護事業者の指定を受けることができる者の一部を改正する件 | ||
125 | 厚生省告示第168号 | 厚生大臣の定める訪問看護療養費に係る訪問看護ステーションの基準の一部を改正する件 | ||
124 | 厚生省告示第169号 | 厚生大臣の定める指定訪問看護等を定める件 | ||
123 | 厚生省告示第170号 | 厚生大臣の指定する保険医両機関の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件 | ||
122 | 厚生省告示第171号 | 健康保険法第43条第4項の規定に基づき厚生大臣ノ定ムル療養を定める件 | ||
121 | 厚生省告示第172号 | 健康保険法の基地絵による療養に要する費用の額の算定方法に基づき、厚生大臣が定める要介護被保険者等である患者について療養に要する費用の額を算定できる場合を定める件 | ||
120 | 厚生省告示第173号 | 老人保健法の基地絵による医療並びに入院時食事療養費及び特定療養費に係る取扱い及び担当に関する基準の一部を改正する件 | ||
119 | 厚生省告示第174号 | 療担基準の規定に基づき厚生大臣が定める療養を定める件 | ||
118 | 厚生省告示第175号 | 老人保健法第25条第6項の規定に基づき厚生大臣が定める療養を定める件 | ||
117 | 厚生省告示第176号 | 老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準に基づき、要介護被保険者等である患者について医療に要する費用の額を算定できる場合を定める件 | ||
116 | 厚生省告示第177号 | 要介護被保険者等である利用者について指定訪問看護及び指定老人訪問看護の費用に要する額を算定できる場合を定める件 | ||
115 | 厚生省告示第178号 | 訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法及び老人訪問看護療養費に過kる指定老人訪問看護の費用の額の算定に関する基準に基づき、質得訪問看護及び指定老人訪問看護に係る厚生大臣の定める場合を定める件 | ||
114 | 厚生省告示第179号 | 介護保険法施行法第26条第2項の規定に基づき、厚生大臣の定める額を定める件 | ||
113 | 厚生省告示第180号 | 厚生大臣が定める老人訪問看護療養費に係る老人訪問看護ステーションの基準の一部を改正する件 | ||
112 | 厚生省告示第181号 | 老人保健法第28条第3項第1号の規定に基づき厚生大臣が定める給付の一部を改正する件 | ||
111 | 厚生省告示第182号 | 厚生大臣の定める入院患者数の基準、医師等の人員の基準及び老人入院基本料等の算定方法の一部を改正する件 | ||
110 | 厚生省告示第183号 | 老人保健法第24条の規定に基づき、医療等の以外の保健事業の実施の基準の一部を改正する件 | ||
109 | 厚生省告示第184号 | 医療等以外の保健事業の実施の基準の規定に基づき、昭和57年11月厚生省告示第192号の一部を改正する件 | ||
108 | 厚生省告示第185号 | 身体障害者福祉法第18条第2項の規定に基づき厚生大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具の一部を改正する件 | ||
107 | 厚生省告示第186号 | 知的障害者福祉法第15条の3第3項の規定に基づき厚生大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具の一部を改正する件 | ||
106 | 厚生省告示第187号 | 児童福祉法第21条の10題4項の規定に基づき厚生大臣が定める日常生活上の便宜を図るための用具の一部を改正する件 | ||
105 | 厚生省告示第188号 | 身体障害者福祉法の規定に基づき補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準の一部を改正する件 | ||
104 | 厚生省告示第189号 | 児童福祉法の規定に基づき、補装具の種目、受託報酬の額等に関する基準の一部を改正する件 | ||
103 | 厚生省告示第190号 | 消費税法施行令第14条の2第3項第8号の規定に基づき厚生大臣が指定するサービスを定める件 | ||
102 | 厚生省告示第191号 | 指定介護機関介護担当規定を定める件 | ||
101 | 厚生省告示第193号 | 介護保険法施行規則第83条の2題7号の規定に基づき厚生大臣が定める給付を定める件 | ||
100 | 厚生省告示第194号 | 介護保険法施行規則第83条の3第5号の規定に基づき厚生大臣が定める給付を定める件 | ||
99 | 厚生省告示第195号 | 介護保険法施行規則第98条第9号の規定に基づき厚生大臣が定める給付を定める件 | ||
号外第63号 のつづき |
98 | 通産・運輸・建設・自治告示第1号 | 介護保険法施行令第37条第1項第34号に掲げる規定として通商産業大臣、運輸大臣、建設大臣及び自治大臣が定める規定を定める件 | |
97 | 自治省告示第77号 消防庁告示第7号 |
介護保険法施行令第37条第1項第34号に掲げる規定として自治大臣がsだめるものを定める留省令第5号の規定に基づき自治大臣が定める規定 | ||
介護保険法施行令第37条第1項第34号に掲げる規定として自治大臣が定めるものを定める省令第5号の規定に基づき、消防庁間が定める規定を定める件 | ||||
2000.03.30 | 号外61号 (OCR含) |
厚生省令第54号 | 身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準 | |
厚生省告示第107号 | 厚生大臣の定める医療法人が行うことができる収益業務の一部を改正する件 | |||
厚生省告示第108号 | 医療法第69条第1項第11号の規定に基づき、医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して公告しうる事項を定める件の一部を改正する件 | |||
厚生省告示第109号 | 老人保健施設を開設できる者等を廃止する件 | |||
厚生省告示第110号 | 構成医療機関医療担当規定の一部を改正する件 | |||
厚生省告示第111号 | 身体障害者福祉法第19条の4第2項の規定による診療方針及び診療報酬の一部を改正する件 | |||
厚生省告示第114号 | 予防接種法施行令第4条第1項の医療に要した費用の額の算定法法の一部を改正する件 | |||
厚生省告示第115号 | 結核予防法指定医療機関医療担当規定の一部を改正する件 | |||
厚生省告示第116号 | 結核予防法第39条第2項の規定による診療報酬の一部を改正する件 | |||
厚生省告示第123号 | 厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準 (平成12年12月28日厚生省告示第五一二号改正テキスト版) |
|||
厚生省告示第124号 | 厚生大臣が定める療法等を定める件 | |||
厚生省告示第125号 | 指定短期入所療養介護事業所、介護老人保健施設及び指定介護療養型医療施設の医師のしよう医薬品を定める件 | |||
厚生省告示第126号 | 消費税法施行令第14条の2第3項第7号の規定に基づき厚生大臣が指定する資産の譲渡等を定める件 | |||
2000.03.28 | 号外58号 | 96 | 厚生省令第42号 | 老人福祉法施行規則の一部を改正する省令 |
95 | 厚生省令第43号 | 児童福祉法施行規則の一部を改正する省令 | ||
94 | 厚生省令第44号 | 児童福祉施設最低基準の一部を改正する省令 | ||
93 | 厚生省令第45号 | 母体保護法施行規則の一部を改正する省令 | ||
92 | 厚生省令第46号 | 母子及び寡婦福祉法施行規則の一部を改正する省令 | ||
91 | 厚生省令第47号 1 2 |
健康保険法施行規則の一部を改正する省令 | ||
90 | 厚生省令第48号 | 社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令 | ||
89 | 厚生省令第49号 | 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則及び精神保健福祉士法施行規則の一部を改正する省令 | ||
2000.03.24 | 号外55号 | 88 | 厚生省令第35号 1 2 |
国民健康保険の事務費負担金等の交付額等の算定に関する省令の一部を改正する省令 |
87 | 厚生省令第36号 | 介護保険法施行規則の一部を改正する省令 | ||
86 | 厚生省令第37号 | 指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 | ||
85 | 厚生省告示第91号 1 2 3 4 5 6 7 |
要介護認定等基準時間の推計の方法を定める件 | ||
84 | 厚生省告示第92号 | 介護保険法施行規則第64条第1号に規定する厚生大臣が定める短期入所生活介護及び短期入所療養介護を定める件 | ||
83 | 厚生省告示第93号 | 居宅介護サービス費区分支給限度基準額及び居宅支援サービス費区分支給限度基準額の一部を改正する件 | ||
82 | 厚生省告示第94号 | 短期入所サービス区分に係る介護保険法第43条第1項の規定により算定する額の特例に関して厚生大臣が定める基準及び額の一部を改正する件 | ||
2000.03.17 | 号外第51号 | 81 | 厚生省令第30号 | 保険医療機関及び保健医療担当規則の一部を改正する省令 |
80 | 厚生省令第31号 | 保健薬局及び保健薬剤師療養担当規則の一部を改正する省令 | ||
79 | 厚生省告示第66号 1 2 3 4 |
健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の一部を改正する件 | ||
78 | 厚生省告示第67号 | 基本診療の施設基準等を定める件 | ||
77 | 厚生省告示第68号 | 特掲診療料の施設基準等を定める件 | ||
76 | 厚生省告示第69号 | 厚生大臣の定める入院患者数の基準、医療等の員数の基準及び入院基本料の算定方法を定める件 | ||
75 | 厚生省告示第70号 | 複合病棟に関する基準等を定める件 | ||
74 | 厚生省告示第71号 | 複数手術に係る費用の特例を定める件 | ||
73 | 厚生省告示第72号 | 厚生大臣の定める掲示事項、特定承認保険医療機関に係る厚生大臣の定める療養及び厚生大臣の定める報告事項を定める件の一部を改正する件 | ||
72 | 厚生省告示第73号 | 厚生大臣の定める内服薬及び疾患等を定める件 | ||
71 | 厚生省告示第74号 | 保険薬局に係る厚生大臣の定める掲示事項を定める件の一部を改正する件 | ||
70 | 厚生省告示第75号 | 入院時食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 | ||
69 | 厚生省告示第76号 | 訪問看護療養費に係る指定老人訪問看護に係る厚生大臣の定める疾病等を定める件 | ||
68 | 厚生省告示第77号 | 指定訪問看護療養費に係る指定訪問看護に係る厚生大臣の定める疾病等を定める件 | ||
67 | 厚生省告示第78号 | 老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 | ||
66 | 厚生省告示第79号 | 老人特掲診療料の施設基準等を定める件 | ||
65 | 厚生省告示第80号 | 厚生大臣の定める入院患者数の基準、医師等の員数の基準及び老人入院基本料等の算定方法を定める件 | ||
64 | 厚生省告示第81号 | 老人保健法の規定による医療並びに入院等食事療養費及び特定療養費に係る診療の取扱い及び担当に関する基準の一部を改正する件 | ||
63 | 厚生省告示第82号 | 療担基準の規定に基づき厚生大臣が定める事項等の一部を改正する件 | ||
62 | 厚生省告示第83号 | 老人訪問看護療養費に係る指定老人訪問看護の費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 | ||
61 | 厚生省告示第84号 | 老人入院等食事療養費に係る食事療養の費用の額の算定に関する基準の一部を改正する件 | ||
2000.03.15 | 第2829号 | 60 | 厚生省令第26号 | 介護保険の調整交付金の交付額の算定に関する省令 |
59 | 厚生省令第27号 | 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令の一部を改正する省令 | ||
2000.03.14 | 号外47号 | 58 | 厚生省令第25号 | 介護保険法施行規則の一部を改正する省令 |
57 | 厚生省告示第62号 | 介護保険法第48条第2項第2号に規定する標準負担額を定める件 | ||
56 | 厚生省告示第63号 | 厚生大臣が定める旧措置入所者の所得の区分及び割合を定める件 | ||
55 | 厚生省告示第64号 | 介護保険法施行第13条第4項第2号に規定する特定標準負担額を定める件 | ||
2000.03.10 | 号外44号 | 54 | 厚生省令第22号 | 介護支援専門員に関する省令の一部を改正する省令 |
53 | 厚生省令第23号 | 訪問介護員に関する省令 | ||
52 | 厚生省告示第60号 | 厚生大臣が定める者等の一部を改正する件 | ||
51 | 社会保険庁告示第9号 | 健康保険法第71条の4第10項の規定に基づき、政府の管掌する健康保険の介護保険料率を定める件 | ||
2000.03.07 | 号外41号 | 50 | 厚生省告示第56号 | 介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令第1条第2項第6号の規定に基づき厚生大臣が定める医療又は介護に関する給付を定める件 |
49 | 厚生省令第20号 1 2 3 4 |
介護給付費及び公費負担医療等に関する費用の請求に関する省令 | ||
2000.02.29 | 号外36号 | 48 | 厚生省告示第53号 | 厚生大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準第6号の規定に基づき厚生大臣が定める地域を定める件 |
47 | 厚生省告示第54号 | 厚生大臣が定める地域第6号の規定に基づき厚生大臣が定める地域を定める件 | ||
2000.02.28 | 第2817号 | 46 | 厚生省告示第48号 | 厚生大臣が定める有料老人ホームを定める件 |
2000.02.24 | 号外第33号 | 45 | 法務省令第7号 | 戸籍法施行規則の一部を改正する省令 |
44 | 法務省令第8号 | 公証人法施行規則の一部を改正する省令 | ||
43 | 法務省令第9号 | 任意後見契約に関する法律第3条の規定による証書の様式に関する省令 | ||
2000.02.23 | 第2814号 | 42 | 厚生省令第13号 | 社会福祉施設職員等退職手当共済法施行規則の一部を改正する省令 |
資料集 | 41 | 著作権の関係がありそうな ので、見るだけとしました 1 2 3 4 |
障害者白書のあらまし | |
2000.02.21 | 第2812号 | 40 | 厚生省令第12号 | 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の一部を改正する省令 |
2000.02.18 | 2811号 | 39 | 厚生省令第11号 | 知的障害者福祉法施行規則の一部を改正する省令 |
38 | 厚生省令第10号 | 身体障害者福祉法施行規則の一部を改正する省令 | ||
12.02.10 | 号外第24号 | 37 | (厚生一九) | ○指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準を定める件(厚生一九) |
36 | (同二〇) | ○指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準を定める件(同二〇) | ||
35 | (同二一) | ○指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準を定める件(同二一) | ||
34 | (同二二) | ○厚生大臣が定める一単位の単価を定める件(同二二) | ||
33 | (同二三) | ○厚生大臣が定める者等を定める件(同二三) | ||
32 | (同二四) | ○厚生大臣が定める地域を定める件(同二四) | ||
31 | (同二五) | ○厚生大臣が定める基準を定める件(同二五) | ||
30 | (同二六) | ○厚生大臣が定める施設基準を定める件(同二六) | ||
29 | (同二七) | ○厚生大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法を定める件(同二七) | ||
28 | (同二八) | ○厚生大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の規定に基づき厚生大臣が定める地域を定める件(同二八) | ||
27 | (同二九) | ○厚生大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を定める件(同二九) | ||
26 | (同三〇) | ○厚生大臣が定める特定診療費に係る指導管理等及び単位数を定める件(同三〇) | ||
25 | (同三一) | ○厚生大臣が定める特定診療費に係る施設基準を定める件(同三一) | ||
24 | (同三二) | ○厚生大臣が定める特定診療費に係る特別食及び特別な薬剤を定める件(同三二) | ||
23 | (同三三) | ○居宅介護サービス費区分支給限度基準額及び居宅支援サービス費区分支給限度基準額を定める件(同三三) | ||
22 | (同三四) | ○居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額及び居宅支援福祉用具購入費支給限度基準額を定める件(同三四) | ||
21 | (同三五) | ○居宅介護住宅改修費支給限度基準額及び居宅支援住宅改修費支給限度基準額を定める件(同三五) | ||
20 | (同三六) | ○経過的居宅給付支給限度基準額のそれぞれの額の下限の額を定める件(同三六) | ||
19 | (同三七) | ○短期入所サービス区分に係る介護保険法第四十三条第一項及び第五十五条第一項の規定により算定する額の特例に関して厚生大臣が定める基準及び額を定める件(同三七) | ||
18 | (同三八) | ○介護保険法施行規則第六十八条第四項及び第八十七条第三項に規定する厚生大臣が定めるところにより算定した費用の額を定める件(同三八) | ||
17 | (同三九) | ○介護の必要の程度が著しく高くなった場合における介護保険法第四十五条第四項の規定により算定する額を定める件(同三九) | ||
2000.01.21. | 号外第 10号 | 16 | 政令第 12号 | 介護保健法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令 |
1999.12.24. | 第2777号 | 15 | 厚生省令第 97号 | 介護保健法施行令第55条第1項の規定に基づき介護保健法施行規則の一部を改正する省令 |
1999.12.20. | 第2774号 | 14 | 厚生省令第 96号 | 介護保健法第74条第1項及び第2項の規定に基づき、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令 |
1999.12.08. | 号外第 239号 その1 その2 |
13 | 法律第149号 | 民法の一部を改正する法律 |
12 | 法律第150号 | 任意後見契約に関する法律 | ||
11 | 法律第151号 | 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 | ||
10 | 法律第152号 | 後見登記等に関する法律 | ||
号外第 239号 その3 その4 その5 その6 その7 その8 その9 その10 その11 |
9 | 政令第393号 | 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う厚生省関係法令の整備等に関する制令 | |
8 | 制令第394号 | 健康保険法等の一部を改正する法律付則第15条の規定により地方社会保険事務局長に委任する権限を定める政令 | ||
7 | 政令第395号 | 社会保険診療報酬支払基金法第22条の2の規定により地方社会保険事務局長に委任する権限を定める政令 | ||
1999.11.04. | 号外第 215号 | 6 | 厚生省令第 92号 | 介護保険法第12条第6項及び第204条の規定に基づき、介護保険法施行規則の一部を改正する省令 |
1999.11.01. | 号外第 213号 その1 その2 |
5 | 厚生省令第 91号 | 介護保険法等の施行に伴う厚生省関係省令の整備等に関する省令 |
1999.10.14. | 第2729号 | 4 | 社会保険庁告示第 15号 | |
1999.09.17. | 第2712号 | 3 | 厚生省告示第198号 | 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 |
1999.09.03. | 号外第 172号 | 2 | 政令第262号 | 介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令 |
1999.09.02. | 第2702号 | 1 | 厚生省告示第191号 | 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 |
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