平成１４年２月１０日更新（過去の通知を整理しました）
平成１４年２月１０日更新（過去の通知を整理しました）
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目次
１９９９年９月分からスタートしました。
とりあえず、Adobe Acrobat Readerを入手してください。
| 介護報酬等に係る Ｑ ＆Ａ Ｖｏｌ.１ | qa_1_1.PDF | qa_1_2.PDF | qa_1_3.PDF |
| 介護報酬等に係る Ｑ ＆Ａ Ｖｏｌ.２ | qa_2.PDF | ||
| 介護報酬等に係る Ｑ ＆Ａ Ｖｏｌ.３ | qa_3.pdf |
| 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（厚生省令第三十八号と老企第２２号の対比） |
| 指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（厚生省令第三十九号と老企第四三号の対比） |
| 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（厚生省令第四十号と老企第四四号の対比） |
| 日付 | 内容 | 通知名等 | 備 考 |
| 2002.03.27 | 「特定診療費の算定に関する留意事項について」の一部改正について | 老老発第0327002号 | |
| 2002.03.27 | 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス、痴呆対応型共同生活介護及び特定施設入所者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について | 老老発第0327001号 | |
| 2002.03.14 | ○介護保険適用サービス分野における競争状況に関する調査報告書の送付について | 公取調第４号 | その１ その２ その３ その４ |
| 2002.03.11 | ○「医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について」の一部改正について | 保医発第０３１１００１号 | 951KB あります。 |
| 2001.11.16 | 「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正について | 老振第５４号 老老発第３２号 |
テキストＰＤＦ版 |
| 2001.11.16 | 介護給付費請求書等の記載要領について | 老老発第31号 | |
| 2001.11.16 | 介護給付費請求書等の記載要領について | 老老初第３１号 | テキストＰＤＦ版 その１ その２ その３ その４ |
| 2001.09.19 | 介護給付費請求書等の保管について | 事務連絡 | ２枚モノ |
| 2001.08.22 | 介護保険法施行令等の一部改正に伴う通知の一部改正について | 老発第３０２号 | |
| 2001.08.22 | 介護保険法施行令等の一部改正について | 老振発第４２号 | |
| 2001.0723. | 社会福祉法第２条第３項に規定する生活困難者に対して無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護老人保健施設を利用させる事業について | 社援発第１２７７号 老発第２７５号 |
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| 2001.0723. | 社会福祉法第２条第３項に規定する生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事業について | 社援発第１２７６号 | |
| 2001.0723. | 社会福祉法人が公益事業として行う介護老人保健施設利用事業について | 社援総発第７号 老計発第３１号 |
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| 2001.0723. | 社会福祉法第２条第３項に規定する生活困難者に対して無料又は低額な費用で介護保険法に規定する介護老人保健施設を利用させる事業について | 社援総発第６号 老計発第３０号 |
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| 2001.0723. | 社会福祉法第２条第３項に規定する生計困難者のために無料又は低額な料金で診療を行う事業について | 社援総発第５号 | |
| 2001.07.19 | 「居宅介護支援事業及び介護支援専門員業務の実態に関する調査」の実施について | 事務連絡 | 連絡先は、毎度のことながらマスクしております。 |
| 2001.07.11 | 要介護認定調査員研修用にこれまでのQ&A全対比表作ってみました。 | 市町村の方のために暫定版（更新版）をUPしました。注意事項があるため、毎度のパスワード付きです。（つまり、秘密にするわけではありません。）ダウンロードの上、パスワードを入力してください。 | |
| 2001.07.04 | 「指定訪問看護及び指定老人訪問看護の利用量に係る医療費控除の適用について（通知）の一部改正について | 保医発第１９５号 | |
| 2001.0704 | 「おむつ使用証明書」の記入例について | 事務連絡 | |
| 2001.07.04 | おむつに係る費用の医療費控除の取り扱い | 医総発第１４号 障企発第３２号 老総発第７号 |
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| 2001.07.03 | おむつに係る費用の医療費控除の取り扱い（平成１３年６月２９日付医政発第２９７号、障発第２７６号、老発第２５２号及び保発第１５１号照会に対する回答） | 課個２−１４ | 上記のファイルに含まれています。 |
| 2001.07.03 | 老人福祉法第３２条に基づく市町村長による法定後見の開始審判等の請求および「成年後見制度利用支援事業」に関するＱ＆Ａについて | 事務連絡 | 最終ページは、関連法令がついています。これは、追加参考資料です。 |
| 2001.06.25 | 要介護認定事務に係る現況調査書の提出について | 老老第２２号 | |
| 2001.06.21 | 介護予防事業等の総合的実施について | 老計第２８号 | その１ その２ その３ |
| 2001.06.20 | 認定調査員等研修事業の実施について | 老発第２３８号 | |
| 2001.06.11 | 平成１３年度介護サービス適正指導事業のうち「サービス事業者振興事業」、「福祉用具・住宅改修研修事業」及び「離島等サービス確保対策事業」にかかる実施要項（案）の提示等について | 事務連絡 | |
| 2001.06.07 | 介護給付費実態調査について | 統社発第１２号 | |
| 2001.05.23 | 支援費制度の施行について | 事務連絡 | 障害者ケアマネジメントの普及に関する報告書とセットでお読みください。ただし、これは１５４５KBあります。 |
| 2001.05.22 | 平成１３年度障害者ケアマネジメント体制整備推進事業の実施について | 障発第２２７号 | |
| 2001.06.04 | 平成１３年度在宅福祉事業費補助金および介護保険事業費補助金（低所得者の介護保健サービス利用負担の減免措置分）に係る協議資料の提出について | 老計第２５号 | 左のリンクは、様式無しです。 全文は、膨大な量なので、パスワード付です。 なお、いずれのファイルも、厚生省の照会先はマスクしております。 |
| 2001.05.25 | 介護予防・生活支援事業の実施について | 老発第２１３号 | その１ その２ その３ その４ その５ その６ |
| 2001.05.25 | 「在宅介護支援センター運営事業等の実施について」の一部改正について | 老発第２１２号 | データ量はかなり多いですよ |
| 2001.05.15 | 「高齢者生活福祉センター運営事業の実施について」の一部改正について | 老発第１９２号 | |
| 2001.05.15 | 「重度障害児・者に対する日常生活用具の給付等について」の一部改正について | 障発第２１４号 | |
| 2001.05.15 | 平成１３年度以降における緊急通報装置の取り扱いについて | 事務連絡 | |
| 2001.05.15 | 「重度障害者に対する日常生活用具の給付および貸与について」の一部改正について | 障発第２１３号 | |
| 2001.03.30 | 「消費税法の一部を改正する法律（平成３年法律第７３号）の施行に伴う身体障害者物品の非課税扱いについて」の一部改正について | 障企第１３号 | その１ その２ その３ その４ |
| 2001.03.31 | 障害者ケアマネジメントの普及に関する報告書 | 報告書 | １５４５KBあります。 |
| 2001.04 | 市町村における精神保健福祉業務マニュアル | ||
| 2001.03 | 精神障害者訪問介護（ホームヘルプサービス）評価検討委員会 中間報告書 | 報告書 | |
| 2001.03.28 | 運営基準等にかかるQ&Aについて | 事務連絡 | |
| 2001.03.28 | 介護保険の給付対象事業における会計の区分について | 老振第１８号 | |
| 2001.03.21 | 「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について」の一部改正等について | 老振第１７号 | |
| 2001.03.12 | 痴呆性高齢者グループホームの適正な普及について | 老計発第１３号 | |
| 2001.03.12 | 「指定居宅サービス等の人員、設備及び運営に関する基準について」の一部改正について | 老計発第１２号 老振発第１５号 |
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| 2001.03.12 | 指定痴呆対応型共同生活介護（痴呆性高齢者グループホーム）の適正な普及について | 老発第８３号 | |
| 2001.03.06 | 障害保健福祉主管課長会議資料 | −−− | |
| 2001.02.28 | 「社会福祉法人会計基準」及び「指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱い指導指針」の運用に関する疑義回答について | 事務連絡 | |
| 2001.02.28 | 医療法等の改正に伴う関係通知の一部改正について | 老老発第６号 | |
| 2001.02.22 | 医療法等の改正に伴う通知の一部改正について | 老老発第５号 | |
| 2001.02.22 | 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係通知の一部改正について | 老振発第９号 | |
| 2001.02.22 | 介護老人保健施設に関して広告できる事項について | 老振発第１０号 | |
| 2001.02.22 | 指定居宅サービス事業所、指定居宅介護支援事業所及び介護保健施設の指定等に関する規則（参考例）の一部改正について | 厚生労働省老健局振興課 事務連絡 |
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| 2001.02.22 | 医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う介護保険法関係法令の一部改正等について | 老計発第９号、老振発第８号 老老発第４号 |
本文 新旧対照表 官報 |
| 2001.02,14 | 指定訪問看護及び指定老人訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正 | 保発第３７号 | |
| 2001.02.14 | 平成13年2月14日全国高齢者保健福祉・介護保険関係主管課長会議 | 目次程度です | |
| 2001.02.06 | 平成１２年度介護保険事業費補助金の国庫補助について | 厚生労働省発老第２９号 | 様式部分は、割愛します。 |
| 2001.01.23 | 介護保健施設における食事の標準負担額の改定に伴う運営規定の変更等の取扱いについて | 事務連絡 | |
| 2001.01.30 | 身体障害者保護費国庫負担（補助）金交付要綱正誤表 | 事務連絡 | |
| 2001.01.17 | 老人福祉法による養護老人ホームにおける病弱者等介護加算制度について」の一部改正について | 老発第１４号 | |
| 2000.12.27 | 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行前に発出された通知の取扱いについて | 事務連絡 | |
| 2000.12.27 | 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律の施行及びこれに伴う関係政令、省令、告示、通知等の改正について（厚生省大臣官房障害保健福祉部関係） | 障第９８１号 | |
| 2000.12.26 | 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（短期入所サービス、痴呆対応型介護及び特定施設入所者生活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の一部改正 | 老健第１２６号 | |
| 2000.12.25 | 介護保険による福祉用具貸与と補装具給付制度との適用関係について | 障企第６４号 | |
| 2000.12.20 | 在宅福祉事業費補助金等の国庫補助について | 発老代１６０号 | 膨大なので、新旧対照表の様式を除く部分のみＵＰします。といっても、それでも多いですね。２．５４７ＭＢあります。 |
| 2000.12.19 | 「社会福祉法人会計基準」及び「指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱いし同指針」等の当面の運用について | 社援第４９号 老計第５５号 |
1311KB |
| 2000.12.18 | 住宅改修に係る補助対象となる者の取扱い | 事務連絡 | |
| 2000.12.18 | 「介護予防・生活支援事業の実施について」の一部改正について | 老発第８３３号 | |
| 2000.12.13 | 介護療養型医療施設及び介護老人保健施設の指導について | 老指第８号 | |
| 2000.12.13 | 訪問看護療養費・老人訪問看護療養費請求書等の記載要領の一部改正について | 保険発第２１１号 | |
| 2000.12.13 | 指定訪問看護及び指定老人訪問看護の利用料の取扱いについての一部改正について | 保発第２２７号 | |
| 2000.12.13 | 老人訪問看護療養費に係る指定老人訪問看護の費用の額の算定に関する基準の施行についての一部改正について | 保発第２２６号 | |
| 2000.12.13 | 指定訪問看護及び指定老人訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準の一部改正について | 保発第２２５号 | |
| 2000.12.12 | 「介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について」の一部改正について | 老振第８５号 | |
| 2000.12.06 | 身体障害者デイサービス事業及び身体障害者短期入所事業利用者に適用する国庫補助基準単価の取扱いについて | 障障第５６号 | |
| 2000.11.30. | 介護保健施設に入所している者に係る食事の標準負担額及び特定標準負担額の改定について | 事務連絡 | |
| 2000.11.24 | 社会福祉法人等による生活困窮者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額減免措置事務の実施について | 老計第５０号 | |
| 2000.11.24 | 「低所得者に対する介護保健サービスに係る利用者負担額の減免措置の実施について」の一部改正について | 老発７８７号 | |
| 2000.11.22 | 厚生援護施設事務費等の国庫負担（補助）の取扱いについて | 障第８７３号 | |
| 2000.11.22 | 身体障害者保護費の国庫負担（補助）について | 厚生省障第４５０号 | 二つの通知があります。 その１ その２ |
| 2000.11.22 | 「厚生大臣が定める福祉用具貸与に係る福祉用具の種目」及び「厚生大臣が定める居宅介護住宅改修費等の支給に係る住宅改修の種類」の一部改正について | 老振第７８号 | |
| 2000.11.22 | 「老人ホームへの入所措置等の指針について」の一部改正について | 老発第７８０号 | |
| 2000.11.21 | 老人保護措置費の国庫負担の取扱いについて | 老発第７７３号 | |
| 2000.11.21 | 老人保護措置費の国庫負担について | 厚生省発老第１４３号 | ８４１ｋｂ やむを得ない措置の取扱いの記載有り |
| 2000.11.21 | 申請に基づく要介護認定取り消しに係るＱ＆Ａ及びショートステイ床の特別養護老人ホーム床としての一時的活用に係るＱ＆Ａについて | 事務連絡 | |
| 2000.11.21 | 「ショートステイ床の特別養護老人ホームへの転換について」の一部改正について | 老計第４６号 | |
| 2000.11.21 | 厚生大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の一部改正等について | 老振第７７号 老健第１２３号 |
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| 2000.11.20 | 介護保険料に係る社会保険料控除の取扱いについて | 事務連絡 | これは、国税庁の文書です。 税務関係の事務を行っていないとわかりにくい内容です。 |
| 2000.11.16 | 指定訪問介護事業所の事業運営の取り扱い等について | 老振第７６号 | |
| 2000.11.16 | 介護保健施設等における日常生活費等の受領について | 老振第７５号 老健第１２２号 |
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| 2000.11.16 | 訪問通所サービスの区分支給限度額の短期入所サービスの利用限度日数への振り替えに係る医療費控除の適用について | 老振第７４号 | |
| 2000.11.16 | 介護保険制度下下での介護サービスの対価に係る医療費控除の取り扱いに係る留意点について | 老振第７３号 | |
| 2000.11.16 | 在宅福祉事業費補助金交付要綱（案）について | 事務連絡 | パスワード付 |
| 2000.11.14 | 障害保健福祉主管課長会議 | −−− | １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ |
| 2000.10.12 | 「高齢者の生きがいと健康づくり推進事業について」の一部改正について | 老発第７００号 | |
| 2000.10.11 | 高齢者生活福祉センター運営事業実施要項の一部訂正について | 事務連絡 | |
| 2000.09.27 | 高齢者能力開発センター運営事業の実施について | 老発第６５７号 | |
| 2000.09.27 | 老人日常生活用具給付等事業の実施について | 老発６５６号 | |
| 2000.09.27 | 高齢者生活支援センター運営事業の実施について | 老発第６５５号 | |
| 2000.09.27 | 在宅介護支援センター運営事業等の実施について | 老発６５４号 | 新旧対照表は、こちら |
| 2000.08 | 要介護認定二次判定事例集 | ||
| 2000.07.28 | 労災特別介護施設に係る介護保険の適用除外施設の追加について | 老介第１０号 | ３ページ |
| 2000.07.21 | 身体障害者デイサービス事業の運営費の単独加算について | 障第５６０号 | ２ページ |
| 2000.07.21 | 障害者ホームヘルプサービス事業における２４時間対応ヘルパー（巡回型）事業の実施について | 障障第３１号 | ３ページ |
| 2000.07.18 | 平成１２年度障害者ケアマネジメント体制整備推進事業の実施について | 障第５５５号 | ６ページ |
| 2000.06.28 | 平成１２年介護サービス施設・事業諸調査の実施について | 統発２５９号 | １３ページ |
| 2000.07.07 | 障害児・知的障害者ホームヘルプサービス事業運営要綱の実施手続き等の留意事項について | 障障第３０号 | ３ページ |
| 2000.07.07 | 身体障害者ホームヘルプサービス事業の委託について | 障障第２９号 | ２ページ |
| 2000.07.07 | 身体障害者ホームヘルプサービス事業の運営について | 障障第２８号 | ５ページ |
| 2000.07.07 | 身体障害者ホームヘルプサービス事業運営要綱の実施手続き等の留意事項について | 障障第２７号 | ７ページ |
| 2000.07.07 | 障害児・知的障害者ホームヘルプサービス事業について | 障第５２９号 | ７ページ |
| 2000.07.07 | 身体障害者居宅生活支援事業の実施等について | 障第５２８号 | １３ページ |
| 2000.06.30 | 知的障害者の高齢化対応検討会報告書 | 事務連絡 | １１ページ |
| 2000.06.12 | 介護保険制度下での指定介護老人福祉施設の施設サービス及び居宅サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについて | 事務連絡 | |
| 2000.06.09 | 「介護支援専門員養成研修事業の実施について」の一部改正について | 老発第５１９号 | 受験者がすぐに必要なのは 表紙 別紙４ の部分。 どうしても全部読みたい方は、こちら（２０５ＫＢ） |
| 2000.06.09 | 平成１２年度介護支援専門員実務研修受講試験の試験期日について | 老振第３３号 | |
| 2000.06.07 | 地域福祉権利擁護事業の実施について | 社援地第２０号 | |
| 2000.06.07 | 地域福祉権利擁護事業の実施について | 社援第１３５５号 | |
| 2000.06.07 | 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う児童委員の行う通知及び通告の事業の改正等について | 児発第５７９号 | |
| 2000.06.07 | 社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律の一部の施行に伴う児童家庭局所管の福祉サービスの利用の際の情報提供等について | 児発第５７８号 | |
| 2000.06.01 | 介護予防・生活支援事業実施要綱の一部訂正について | 事務連絡 | |
| 2000.05.30 | 生活保護法第５４条の２第４項において準用する同法第５２条第２項の規定による介護の方針及び介護の報酬を定める件の施行について | 社援第１２９９号 | |
| 2000.05.30 | 「生活保護法による介護券の記載要領及び留意点について」の一部改正について | 社援第３６号 | |
| 2000.05.17 | 地域保健対策の推進に関する基本的な指針の一部を改正する告示について | 健医発第８５４号 障第３８２号 健政発第６１３号 生衛発台８７６号 医薬発第５２２号 社援第１２０４号 老発第４８８号 児発第５１２号 |
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| 2000.05.15 | 介護報酬等に係るＱ＆Ａ No.3 について | 事務連絡 | |
| 2000.05.12 | 介護保険施設等の指導監査について | 老発第４７９号 | その１ その２ その３ |
| 2000.05.12 | 介護保険の市町村（保険者）の指導について | 老発第４７８号 | その１ その２ その３ |
| 2000.05.09 | 要介護認定申請の取り下げに係る取扱いについて | 事務連絡 | |
| 2000.05.01 | 介護予防・生活支援事業の実施について | 老発第４７５号 | その１ その２ その３ その４ |
| 2000.05.01 | 低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の減免措置の実施について | 老発第４７４号 | |
| 2000.05.01 | 介護サービス適正実施指導事業の実施について | 老発第４７３号 | その１ その２ その３ その４ その５ その６ その７ その８ |
| 2000.05.01 | 家族介護支援特別事業の実施について | 老発第４７２号 | |
| 2000.04.28 | 生活保護法の規定により国保連に対し介護報酬の支払い等について委託する場合における被保護者移動連絡票及び被保険者訂正連絡票に係る記載要領について | 社援第２７号 | |
| 2000.4.26 | 介護老人保健施設からの退所時における老人訪問看護指示加算に係る訪問看護指示書の様式について | 老健第96号 | |
| 2000.04.25 | 介護老人保健施設運営の手引き（神奈川県作成版） （必要な方はメール下さい。できれば、どちらの方かをお知らせ下さい。） 入手したE-MAILアドレス等の情報は、一切第三者に開示いたしません。 |
ダウンロード （パスワード付） |
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| 2000.4.19 | 「社会福祉法人会計基準」及び「指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針」による会計処理について | 事務連絡 | |
| 2000.04.11 | ４月分の居宅サービス計画の再作成における留意事項について | 事務連絡 | |
| 2000.04.11 | 介護保険施設におけるおむつ代に係る利用料の徴収について | 老振第２５号 老健第９４号 |
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| 2000.04.11 | 要介護認定結果及び居宅サービス計画の情報提供について | 老振第２４号 老健第９３号 |
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| 2000.03.31 | 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律施行に伴う厚生省児童家庭局所管法令の改正等について | 児発第３５０号 １ ２ ３ |
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| 2000.03.31 | 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による生活保護法の一部改正等について | 社援保第１９号 | |
| 2000.03.31 | 介護扶助と障害者施策との適用関係等について | 社援保第１８号 | |
| 2000.03.31 | 生活保護法による介護扶助の運営要領について | 社援第８２５号 | |
| 2000.03.31 | 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律による生活保護法の一部改正等について | 社援第８２４号 | |
| 2000.03.31 | 介護保険の被保険者以外の者に係る要介護状態等の審査判定の委託について | 社援第２０号 | |
| 2000.03.31 | 介護老人保健施設会計・経理準則の制定について | 老発第３７８号 １ ２ ３ ４ ５ ６ |
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| 2000.03.31 | 有料老人ホームの設置運営指導指針の一部改正について | 老発第３３６号 １ ２ ３ ４ |
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| 2000.03.31 | 保健事業実施要領の全部改正について | 老発 ３３４号 | ２６ページ |
| 2000.03.31 | 保健事業第４次計画による保健事業の推進について | 老発 ３３３号 健医発６１３号 |
１２ページ |
| 2000.03.31 | 老人訪問看護療養費に係る指定老人訪問看護の費用の額の算定に関する基準の施行について | 老発３３０号 | |
| 2000.03.31 | 特定老人保健施設に入所している者が施設療養に相当するサービスを受ける場合における医療費の取扱いについて | 老健第７４号 | |
| 2000.03.31 | 特定老人保健施設に入所している者が施設療養に相当するサービスを受ける場合における医療費の取扱いについて | 老発第３７２号 | |
| 2000.03.31 | 保健事業実施要領の全部改正について | 老発第３３４号 | |
| 2000.03.31 | 保健事業第４次計画による保健事業の推進について | 老発第３３３号 健医発第６１３号 |
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| 2000.03.31 | 介護保険の適用除外者の管理について | その１ その２ その３ | |
| 2000.03.31 | 身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準の施行ｔについて | 障第２７９号 厚生省令第５４号 |
910KBあります |
| 2000.03.31 | 特定診療費の算定に関する留意事項について | 老企第５８号 | |
| 2000.3.31 | 介護保険法施行法第二十六条第二項の厚生大臣が定める額 | 告示第179号 | |
| 2000.3.31 | 要介護被保険者等である利用者について指定訪問看護及び指定老人訪問看護の費用に要する額を算定できる場合 | 告示第177号 | |
| 2000.3.31 | 要介護被保険者等である患者について医療に要する費用の額を算定できる場合 | 告示第176号 | |
| 2000.3.31 | 厚生大臣が定める療養 | 告示第175号 | |
| 2000.3.31 | 介護老人保健施設入所者に係る往診及び通院（対診）について | 老企第59号 | |
| 2000.3.31 | 特定診療費の算定に関する留意事項について | 老企第58号 | |
| 2000.3.31 | 医療保険と介護保険の給付調整に関する留意事項及び医療保険と介護保険の相互に関連する事項等について | 保険発第55号 老企第56号 老健第80号 |
|
| 2000.3.31 | 有料老人ホームにおける特定施設入所者生活介護の法定代理受領サービスの利用等について | 事務連絡 | |
| 2000.3.31 | 特定施設入所者生活介護を償還払い方式で利用する場合の留意事項について | 事務連絡 | |
| 2000.03.30 | 民法の一部を改正する法律等の施行に伴う地域福祉権利擁護事業の実施上の留意点について | 社援地第１４号 | |
| 2000.03.30 | 訪問看護計画及び訪問看護報告書等の取扱いについて | 老企第５５号 | |
| 2000.03.30 | 通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて | 老企第５４号 | |
| 2000.03.30 | 入所者が選定する特別な食事について | 老企第５３号 | |
| 2000.03.30 | 特定施設入所者生活介護事業者が受領する介護保険の給付対象外の介護サービス費用について | 老企第５２号 | |
| 2000.03.30 | 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について | 老企第５１号 その１ その２ |
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| 2000.03.28 | 厚生省大臣官房障害保健福祉部障害福祉課長（障障第１０号） 厚生省社会・援護局保健課長（社援保第１２号）連名通知 介護保険の適用除外者にかかる情報提供について |
その１ その２ | |
| 2000.03.27 | 指定居宅サービス事業者の指定に係る介護保険法第７１条第１項ただし書の適用について | 事務連絡 | |
| 2000.03.27 | 成年後見制度の創設に伴う厚生省関係法令の改正等について（改正通知）（２５８ＫＢ） 民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（７９９ＫＢ） |
改正通知は、障第１９３号、健政発第３２１号、健医発第５２０号、生衛発第４６３号、医薬発第３０７号、社援第６８８号、老発第２５５号児発第１９４号、保発第４４号、年発第２０７号、庁保発第９号 の連名通知 | |
| 介護保険の適用除外者にかかる情報提供について | その１ その２ | ||
| 2000.03.24 | 介護保険への円滑な移行のための措置について | みる | １１０ＫＢ |
| 障企第１６号障障第８号 介護保険制度と障害者施策との適用関係等について |
みる | ６９２ＫＢ | |
| 2000.03.21 | 被保護者に係る居宅サービス計画作成依頼の届出勧奨について | その１ その２ | |
| 2000.03.21 | 訪問介護員に関する省令について | 老企第46号 | |
| 2000.03.17 | 指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準について | 老企第45号 | |
| 2000.03.17 | 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について | 老企第４４号 | |
| 2000.03.17 | 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について | 老企第43号 | |
| 2000.03.17 | 訪問通所の区分支給限度基準額の短期入所の利用限度日数への振り替えについて | その１ その２ その３ | |
| 2000.03.17 | 制度移行期における「居宅サービス計画」の作成について | その１ その２ | |
| 2000.03.17 | 訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について | 老計第１０号 | |
| 2000.03.15 | 「介護保険Q&Aシステム」解説について | みる | １５２ＫＢ |
| 2000.03.15 | 老企第３６号、老企第４０号、老企第４１号の正誤表 (20000315) | ||
| 2000.03.13 | 平成１２年度社会保険診療報酬改定等の概要 | みる | ８１４ＫＢ |
| 2000.03.08 | 居宅介護住宅改修費及び居宅支援住宅改修費の支給について | 老企第４２号 | |
| 2000.03.08 | 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について | 老企第41号 | その１ その２ |
| 2000.03.08 | 指定居宅サービスに要する費用の算定に関する基準（短期入所サービス、痴呆対応型共同生活介護及び特定 | 老企第４０号 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ |
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| 2000.03.08 | 電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求について | 事務連絡 | |
| 2000.03.07 | 全国高齢者保健福祉関係主管課長会議資料 この情報は、ＷＡＭ−ＮＥＴから公開されていないので、業を煮やしてＵＰしました。 （ファイルが大きいので、長時間のダウンロードを見込んでおいてくださいね。昔のＷＡＭ−ＮＥＴのようにタイムアウトはしないと思いますが・・・）何か問題があったらご連絡下さい。 |
企画課 | １５０５ＫＢ |
| 企画課指導調査室 | １３７７ＫＢ | ||
| 老人福祉計画課 OCR読込一太郎版 |
６４００ＫＢ OCR読込一太郎版は、この資料の一部です。 要綱作成等に活用してください。 （誤字脱字があっても許してくださいませ） |
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| 老人福祉振興課 | １７３６ＫＢ | ||
| 老人保健課 | ５１７１ＫＢ | ||
| 介護保険制度施行準備室 | ４１２１ＫＢ | ||
| 2000.03.06 | 障害保健福祉主管課長会議資料 | その１ その２ その３ | 抜粋版です。目次は一応つけておきました |
| 2000.03.08 | 電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求について | 事務連絡 | |
| 2000.03.01 | 基本食事サービス費について | 事務連絡 | |
| 2000.03.01 | 指定居宅サービス事業者等による介護給付費の割引の取扱いについて | 老企第３９ 号 | |
| 2000.03.01 | 「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について」の 一部改正について |
老企第３８ 号 | |
| 2000.03.01 | 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス及び居宅療養管理指導に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について | 老企第３６ 号 | |
| 2000.02.21 | 平成11年度介護円滑導入臨時特例交付金について | 厚生省発老第26号 | |
| 20000210 | 介護の必要の程度が著しく高くなった場合における介護保険法第４５条第４項の規定により算定する額を定める件 | 告示第39号 | |
| 20000210 | 介護保険法施行規則第６８条第４項及び第８７条第３項に規定する厚生大臣が定めるところにより算定した費用の額を定める件 | 告示第38号 | |
| 20000210 | 短期入所サービス区分に係る介護保険法第４３条第１項及び第５５条第１項の規定により算定する額の特例に関して厚生大臣が定める基準及び額を定める件 | 告示第37号 | |
| 20000210 | 経過的居宅給付支給限度基準額のそれぞれの額の下限の額を定める件 | 告示第36号 | |
| 20000210 | 居宅介護住宅改修費支給限度基準額及び居宅支援住宅改修費支給限度基準額を定める件 | 告示第35号 | |
| 20000210 | 居宅介護福祉用具購入費支給限度基準額及び居宅支援福祉用具購入費支給限度基準額を定める件 | 告示第34号 | |
| 20000210 | 居宅介護サービス費区分支給限度基準額及び居宅支援サービス費区分支給限度基準額を定める件 | 告示第33号 | |
| 20000210 | 厚生大臣が定める特定診療費に係る特別食及び特別な薬剤を定める件 | 告示第32号 | |
| 20000210 | 厚生大臣が定める特定診療費に係る施設基準を定める件 | 告示第31号 | |
| 20000210 | 厚生大臣が定める特定診療費に係る指導管理等及び単位数を定める件 | 告示第30号 | |
| 20000210 | 厚生大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を定める件 | 告示第29号 | |
| 20000210 | 厚生大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法の規定に基づき厚生大臣が定める地域をを定める件 | 告示第28号 | |
| 20000210 | 厚生大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法を定める件 | 告示第27号 | |
| 20000210 | 厚生大臣が定める施設基準を定める件 | 告示第26号 | |
| 20000210 | 厚生大臣が定める基準を定める件 | 告示第25号 | |
| 20000210 | 厚生大臣が定める地域を定める件 | 告示第24号 | |
| 20000210 | 厚生大臣が定める者等を定める件 | 告示第23号 | |
| 20000210 | 厚生大臣が定める一単位の単価を定める件 | 告示第22号 | |
| 20000210 | 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準を定める件 | 告示第21号 | |
| 20000210 | 指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準を定める件 | 告示第20号 | |
| 20000210 | 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準を定める件 | 告示第19号 | |
| 2000.01.31 | 介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて | 老企第３４号 | |
| H12.1.26 | 介護保険条例準則（案） | 事務連絡 | |
| H11.12.24 | 介護給付費明細書等（案）及び記載要領（暫定版）について(事務連絡）（PDF290KB） | 事務連絡 | |
| 1999.11.12 | 介護サービス計画書の様式及び課題分析標準項目の提示について | 老企第２９号 | １１月２９日課長会議資料をご覧ください。 |
| H11.11.4 | 介護保健法施行規則の一部を改正する省令概要 本文 新旧対応表 | 省令第92号 | |
| 1999.11.01 | 居住地不明の者に係る取扱い（９月１７日課長会議資料訂正 | 事務連絡 | |
| 1999.09.24 | 要援護高齢者対策に関する行政監察結果 −保健・福祉対策を中心として−（要旨） |
ジャンプ先 | http://www.somucho.go.jp/kansatu/index.htm |
| 1999.09.27 | 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準について | 老ｊ企第２５号 | PDF版 １ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ |
| H11.9.14 | 指定居宅介護支援事業者等の事業の公正中立な実施について | 事務連絡 | |
| H11.9.13 | 要介護認定における事務局の事務処理体制について（PDF273KB） | 事務連絡 | |
| H11.9.13 | 介護認定審査会の運営について（PDF957KB） | 老発第597号 | |
| H11.9.3 | 介護保険法及び介護保険法施行法の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令（概要（PDF136KB） ） | 政令第262号 | |
| H11.7.29 | 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について | 老企第22号 | |
| H11.7.27 | 公設民営の場合の取り扱いについて | 事務連絡 | |
| H11.7.26 | 認定調査従事者等研修における介護支援専門員指導者の取扱い等について | 事務連絡 | |
| H11.7.26 | 要介護認定における「認定調査票記載に関するＱ＆Ａ集」の送付について | 事務連絡 | Q&A |
| H11.7.26 | 要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」について | 老企発第21号 | |
| H11.7.26 | 要介護認定等の実施について | 老発第499号 | |
| H11.7.26 | 介護認定審査会運営要綱（案）の送付について | 事務連絡 | |
| H11.7.17 | 介護保険審査会委員の選任等について | 事務連絡 | |
| H11.6.9 | 福祉用具専門相談員指定講習会の指定について | 老発第437号 | |
| 1999.05.28 | 「高額保険料の肩代わり」について ５月２０日 朝日新聞、５月２１日 日経新聞の報道について | 事務連絡 | |
| 1999.05.20 | 介護保険法の施行日前における要介護認定等の実施等について | 事務連絡 １ ２ ３ |
|
| H11.5.11 | 介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針 | 告示第129号 | |
| 1999.04.30 | 要介護認定等に係る介護認定審査会による審査及び判定の基準等に関する省令 | 省令第58号 | |
| 1999.03.31 | 介護保険法施行規則 | 省令第36号 | |
| 1999.03.31 | 厚生大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準 | 告示第99号 | |
| 1999.03.31 | 厚生大臣が定める居宅介護住宅改修費等の支給に係る住宅改修の種類 | 告示第95号 | 改正 平成十二年十一月十六日厚生省告示第三百四十九号 |
| 1999.03.31 | 厚生大臣が定める居宅介護福祉用具購入費等の支給に係る特定福祉用具の種目 | 告示第94号 | |
| 1999.03.31 | 厚生大臣が定める福祉用具貸与に係る福祉用具の種目 | 告示第93号 | 改正 平成十二年十一月十六日厚生省告示第三百四十八号 |
| 1999.03.31 | 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準 | 省令第38号 | 改正 平成十二年二月二十一日厚生省令第十二号 |
| 1999.03.31 | 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準 | 省令第37号 | 改正 平成十一年十二月二十日厚生省令第九六号 平成十二年三月二十四日厚生省令第三十七号 |
| 1999.03.31 | 厚生大臣の定める介護老人保健施設が広告し得る事項 | 告示第97号 | |
| 1999.03.31 | 厚生大臣の定める介護老人保健施設を開設できる者 | 告示第96号 | |
| 1999.03.31 | 指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準 | 省令第41号 | |
| 1999.03.31 | 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準 | 省令第40号 | |
| 1999.03.31 | 指定介護福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準 | 省令第39号 | |
| 1999.03.31 | 介護保険法施行法第十六条第一項の規定による年金保険者の市町村に対する通知に係る基準日等 | 告示第102号 | |
| 1999.03.31 | 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令第十九条ただし書に規定する厚生大臣の指定する医療保険者 | 告示第101号 | |
| 1999.03.31 | 介護保険の医療保険者の納付金の算定等に関する省令 | 省令第43号 | |
| 1998.12.24 | 介護保険法施行令 | 政令第412号 | |
| 1998.12.24 | 介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令 | 政令第413号 | |
| 1998.4.10 | 介護支援専門員に関する省令 | 省令第53号 | |
| 1997.12.17 | 介護保険法 | 法律第123号 | |
| 1990.07.27 | 医療費控除の対象となる在宅療養の介護費用の証明について その後改正されていることが判りました。改正版はこちら |
老福第１４５号 | |
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